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　私が、毎月発行している県議会報告「かえる通信」の最新号の「かえるレポ⑧」は、子どもの医療費助成制度を特集しました。

　かえる通信最新号に私が寄稿した文書は以下の通りです。

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　山口県は、今こそ子どもの医療費助成制度を拡充すべき

　　　県議会議員　藤本一規　

　１１月県議会環境福祉委員会に、2021年度から２０２４年度を期間とする「山口県子どもの貧困対策推進計画２期計画」（素案・以下素案）が示されました。
素案には、「医療費に係る負担軽減」があり、次のように書いています。
　「子育て家庭の経済的負担を軽減するため、小学校就学前の乳幼児医療費の自己負担の助成を行います。また、ひとり親家庭等の親及び子どもが安心して必要な医療が受けられるよう、医療費の自己負担分の助成を行います。」
　私は、委員会で「この表現は、計画期間中に、医療費助成制度の対象拡大は行わないということか。」と質しました。
　山﨑厚政課長は「厳しい財政状況の中、将来にわたり持続可能な制度とするため現行水準の維持が基本と考えている。」と答えました。
　私は、「この表現が、計画期間中の制度拡大を妨げないというのであれば、この部分の表記を『子どもの医療費の自己負担分を助成します』などと抽象的なものにすべきだ。」と質しました。
　清水こども・子育て応援局長は「意見として承る。」と答えました。
　今年度、子どもの医療費助成制度について、県内市町で制度を拡充したのは次の通りです。
〇対象年齢拡大　
　長門市　小卒→高卒へ
〇所得制限撤廃　
　下関市　３歳未満児、小１～中卒、（通院）小卒
　山口市　小卒→（入院）中卒、（通院）小卒
　長門市　小卒→中卒
　柳井市　撤廃無し→（入院）中卒、（通院）小卒
　田布施町　撤廃無し→就学前
　平生町　撤廃無し→就学前
〇一部負担金緩和
　山陽小野田市　２割→１割（小1～中卒まで）
　その結果、今年度、子どもの医療費助成制度が、対象年齢が就学前、所得制限が市町村民税所得割１３６７００円以下世帯という県制度と同一の市町が無くなりました。
　厳しい財政状況の中、県内全ての市町は、子どもの医療費助成制度について、県制度より上乗せし対応しているのです。
　都道府県でも制度を拡充させています。２０１８年４月１日時点と２０１９年４月１日時点を比較すると、茨城県が、対象年齢を入院１５歳年度から１８歳年度に引き上げました。静岡県は、対象年齢を通院・入院とも１５歳年度末から１８歳年度末に引上げ、所得制限を撤廃しました。沖縄県は、通院の一部負担金をなくしました。更に、沖縄県は、来年度から通院の対象年齢を就学前から中学校卒業までに拡大すると報じられています。
　県内で、全国の都道府県が、厳しい財政の中、子どもの貧困を解消するために子どもの医療費助成制度を拡充しています。山口県の対象年齢が就学前、所得制限有、一部負担金有は、あまりにも低水準と言わなければなりません。県内と全国の努力を学び、山口県は、新年度、子どもの医療費助成制度を拡充する時です。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。