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　昨日、宇部地域労連第３２回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して、私が挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

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　宇部地域労連第３２回定期大会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。３２年前は、１９８８年。私は、１９９１年に市議会議員に当選した年ですから、私が、宇部市で就職した頃に地域労連が結成したことに思いを馳せました。バトンをこれからも繋いでいきましょう。
　さて、新型コロナが長期化するもとで、中小企業と雇用の危機はきわめて深刻です。

　東京リサーチの調査によれば、コロナ収束が長引いた場合は、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は、８・８％、単純計算で実に３１万社をこえる中小企業が廃業となる予想です。単純計算で山口県にあてはめると３千社、宇部市で数百社が廃業を検討する状況となります。
　雇用はコロナ前に比べて６月は１４５万人の減少、８月でも１１７万人減ったままです。リーマンショックの際の雇用者減の最大が９４万人ですので、過去最悪の急激な雇用減少が起こっています。
　県立宇部工業高校の玄関前に、「１７年連続全員の進路確定」の横断幕が今春掲げられましたが、この横断幕を来春も掲げることができるよう、県内の雇用を急いで改善させてまいりましょう。
　休業支援金の支給決定は、予算額の５％程度、家賃支援給付金の給付額は予算の２割弱しか行きわたっていません。
　このような中、国民に「自助」を押し付ける菅政権が進める政治を転換して、コロナ禍から労働者の命と権利を守る市民と野党の共闘で野党連合政権を樹立しようではありませんか。
　山口３区で野党統一候補の勝利を実現いたしましょう。

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　県内でも中小企業と雇用状況が深刻です。

　これらは県政の重大な課題でもあります。これらの問題に対する皆さんの声をお聞かせ下さい。