議会だより

日本共産党県議団が農業問題で県と交渉

農業破壊のＴＰＰ反対

県農林水産粗産額が半減

　八日、日本共産党県議団は二井知事に対して「過剰米の緊急買上とＴＰＰ交渉反対を求める要望書」を提出しました。
　第一は、生産者米価の暴落問題です。米価の安定のために、過剰米を政府が買取ることが求められています。私の九月議会での質問に、県は、「国への要望を検討する」と答弁しています。今日の申し入れに、蔵重農業振興課主幹は、「中国地方知事会で現在、要望を国に上げるよう調整している」と答えました。
　次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加問題です。
　ＴＰＰ交渉への参加反対を国に求めよとの申し入れ、河本農林水産政策課長は、「関税が無くなれば、山口県農業への影響は甚大」「中国地方知事会で国へ申し入れを行うよう調整中」と答えました。
　また、ＴＰＰ締結されれば、山口県の六九七億円ある農業粗生産額は、三三五億円になるとの試算を河本課長は明らかにしました。

　　ＴＰＰ問題で交渉する党県議団（右端が私）

県赤旗まつりに１５００人

　
　三日、第三七回赤旗まつりが下関市乃木浜総合公園で行われ、県内から千五百名が集いました。　冒頭、いっせい・中間選挙の候補者紹介が行われました。
　小池政策委員長が記念講演を行い、「大企業のためこんだお金を労働者の賃金と下請け代金の増加にあてることが大切。」と訴えました。好天の中、笑顔のまつりとなりました。

県赤旗まつりで来春の候補者が発表される

９月県議会報告シリーズ④

高校授業料の完全無償化を

　藤本県議は、高校の授業料問題を取り上げました。山口県は、留年生や通信制の生徒から授業料を取っていますが、全国では二十四道府県では取っていません。
　藤本県議の「全日制・定時制・通信制の既卒者や留年者等から授業料を取らない対応を行うべき」との質問に、田辺教育長は、「現在の取扱を見直すことは考えていない」と答えました。　
　私立高校生では、山口県は生活保護世帯からも十万円をこえる授業料を取っている数少ない県の一つです。隣の広島県でも県独自の助成で授業料負担の軽減をおこなっています。
　藤本県議の「私立高校生への授業料軽減措置である特別就学補助金を拡充すべき」との質問に岡田総務部長は「国に対し就学支援金等の拡充が図られるよう、全国知事会等を通じて要望している」と答えました。

一気

十三日の読売新聞に、来秋の中学校県体育大会が中止に決まったとの報道がありました。理由として来年の山口国体と日程が重なるためと報道されています。国体の趣旨が「国民の体育力向上」ならば、多くの生徒が参加する体育大会こそ、県民の体育力向上に貢献する大会だと言えます。やはり、国体はトップアスリートだけのためにある大会なのかと思わせる今回の対応です▼来年度中学校三年生になる生徒や保護者の方の「中止は残念」との意見が報道されていましたが、当然の意見です。各学校では、来年度の行事計画を策定する時期です。来年度国体が開催されることに対する各学校の影響についての状況をお教えいただきたいと思います▼国体至上で教育現場が混乱したり、歪みが出るような事態はやはり避けるべきだと思います。皆さんのご意見をお聞かせください。