議員日誌

　昨日の「しんぶん赤旗」日刊紙は、次のように報じました。

　「茨城県の大井川和彦知事は２４日の定例記者会見で、性的少数者（LGBT）のカップルを夫婦同様のパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」を７月１日から始めると発表しました。県によると、市区町村レベルでは既に２２自治体で行われていますが、都道府県では初めてといいます。県内に住むLGBT当事者が、お互いをパートナーとして生活することを届け出ると、県が『宣誓受領書』を交付。県営住宅への家族としての入居申請や県立中央病院で親族同様の扱いを受けることなどが可能になります。双方が成人で配偶者がいないことが要件です。また県は、職員採用試験の申込書や各種申請書などの性別記載欄を見直すほか、LGBT当事者向けの相談窓口も開設します。関係団体を通じた当事者の実態調査や、県民向けの普及啓発なども行う方針です。大井川知事は、「基本的人権に関わる問題なので、いち早く対処することが行政の務めだ」と述べました。」

　私は、６月県議会で、県立高校の入試の願書の性別欄をなくすことを教育委員会に求め、副教育長が「現在検討しているところ」と答えました。

　茨城県のように、山口県でも「パートナーシップ宣誓制度」を導入するなどLGBTの方々の人権を擁護する施策を具体的に推進すべきだと思います。

　今後の議会でこの問題を取り上げていきたいと思っています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。