議会だより

民主党の陳情窓口一本化反対で共同声明

請願権侵害につながる

共産・自民・公明などが共同

　十一月県議会が十二月十八日に閉幕しました。閉会後、日本共産党、自由民主党、公明党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の各代表の連名で、「『国として直接地方の声を聞く仕組み』の保障を求める共同声明」が発表されました。
　共同声明は、民主党が行う要望・陳情の一元化は「地域の声を吸い上げる唯一の道を閉ざさんとするものであり、憲法で保障されている国民の請願権を侵害することにもつながりかねないものである」「一政党が有する限られた人材によって要望・陳情を吟味し、取捨選択することは、物理的にも、政治的中立の立場からも、問題があると言わざるを得ず、結局のところ、地域の「声無き声」を聞き落とすことになるものと危惧されてならない」「新政権におかれては、真の国家行政組織として地域の声に直接耳を傾け、政策に反映する仕組みを保障されるよう強く求める」としています。この共同声明は、関係機関に送付されました。

共同声明の記者会見（左から二人目が水野県議）

「米軍再編の見直しに関する決議」が可決される

　十一月県議会の閉会日、「米軍再編の見直しに関する決議」が全会一致で可決されました。決議には、「本県議会は、政府において、米軍再編の見直しに当たっては、単なる『負担のたらい回し』ではなく、国内すべての基地を抱える自治体の負担軽減につながるよう務めるとともに、関係自治体に対する説明責任を果たされるよう強く求める」と書かれています。

１１月県議会報告シリーズ②

「米軍再編」の見直しについて

　藤本議員は、二井知事が先月末、政府に対し、閣議決定された空母艦載機部隊の岩国移駐を含む「米軍再編」の見直しの有無についての見解を明らかにするよう文書要請をしたことを取り上げ、「回答が、閣議決定の見直しを示唆するものであれば、艦載機の岩国移駐は容認できないとの意思を明確にすべき」と迫りました。
　また、藤本議員は、普天間基地の海外移転を求める世論が高まっていることを指摘し、艦載機部隊の岩国移駐の元を絶つため、米空母の母港の「国外移転」を要望するよう求めました。
　二井知事は、「閣議決定が変更されたとの政府見解が示されれば、地元岩国市の意向も聞いた上で、原点に立ち返り、艦載機移駐に反対せざるを得ない」と言明。米空母の母港については、国が判断するもので、県は見解をのべる立場ではない、と従来の見解を繰り返しました。

一気

富山和子著「水と緑　日本の原風景」を読みました。この本は、彼女が取り組んでき二十年分の「日本の米カレンダー」の写真とコメントを一冊にまとめたものです▼この中に山口県の写真が二枚出てきます。一枚目は、山口県周東町（現岩国市）の「椙杜八幡宮の神馬」です。「ここは島田川流域の穀倉、馬の飼育も盛んだったところ、氏子たちは『お馬さま』と呼んで、神馬を大切に守っている」とコメント。二枚目は、油谷町（現長門市）の「雨乞山麓の棚田」です。「いま油谷町だけで、大小の溜池が一六三七、それに対して農家戸数が一〇八六、一世帯で複数の溜池を守り登山をし、機械が入らないので手作業の労働だ」とコメント。そうなのです▼全国と山口県の原風景は、地元の方々の力で守られているのです。当然の事ですが、そのことを私たちは忘れてはいけません。