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　１１日付　しんぶん赤旗日刊紙は、神奈川県横須賀市で米兵による２件の死亡事故を含む重大交通事故相次いだ問題を次のように報じました。
　「神奈川県横須賀市で米兵による２件の死亡事故を含む重大交通事故が相次いだ問題で、日本共産党の大村洋子市議が行った議会休会中の文書質問に対し上地克明市長は１０日までに、書面で回答しました。大村氏が米軍の交通安全教育についてただしたのに対し、上地市長は、昨年１２月に市と米海軍横須賀基地司令部、国の三者協議での米軍の説明をうのみにする形で、詳細が明らかにされていない交通教育について『しっかりと実施している』との認識を示しました。大村氏は、三者協議の報告に『在日米軍が日本の交通法規に従い、適切に運用されている』とあるが、重大事故が連続発生した原因の究明と具体的な再発防止策が示されていないと指摘。市民らの不安解消のため、実態把握と改善内容の報告・公表を国と在日米軍に要望し、市長が米軍の交通教育の現場を視察するよう求めました。市長は三者協議を継続し、視察はしないとの考えを示しました。米兵が死亡事故を起こしても運転免許（米軍発行の許可証）の停止などの行政処分を受けないことについて市長は、『日本の道路交通法による処分の対象ではないが、米軍独自の処分対象となる』と回答しましたが、詳細は示していません。大村氏は回答を受け、『市民が２人も亡くなっているのだから、市長自ら視察に行くべきだ。日米地位協定と道路交通法の改定を目指し、市民とともに運動を進める』と話しました。」
　先日のブログで紹介しましたが、２０１７年から２０２５年までに、県内で米軍関係者の人身交通事故及び飲酒運転が、６１件（１件飲酒含む）発生しています。この６１件に対する行政処分は０件でした。
　山本章子著・宮城裕也著「日米地位協定の現場を歩くー『基地のある街』の現実」（岩波新書）に、「２０１７年６月、岩国警察署や自動車学校が主催し、米兵や軍属ら２５人が参加した米軍関係者向けの安全運転講習会を取材していた。」とあります。県内の米軍関係者の人身交通事故が、毎年、７件程度発生しています。私は、米軍関係者を対象にした安全運転講習会の開催状況を県警に照会したいと思います。
　先述した本に「日米地位協定第１０条１項では、米軍関係者は日本の運転免許を取得していなくても軍が許可した免許があれば運転ができる。道路交通法で規定されている国際運転免許、外国運転免許ではないため、違反した場合でも日本で行政処分ができないのだ。」とあります。
　冒頭のしんぶん赤旗日刊紙の記事で木村洋子横須賀市議が指摘をしているように、日米地位協定と道路交通法の両方の改定が必要だと思います。
　私は、道路交通法の改定について、県が、国に要望しているのか照会したいと思います。
　米軍関係者が、日本の道路交通法での処分が出来ないという治外法権的な状況は早急に改善すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。