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　ケアラーの支援について、１月２９日、読売新聞は、次のように報じました。
　「高齢や障害、病気などの家族を世話にしているケアラー（介護者）の支援条例を制定している自治体が相次いでいる。ワーキングケアラーやヤングケアラーの存在、介護離職等が問題になる中、相談や息抜きができる場を設けるなど、ケアラーを社会全体で支え合う取り組みが広がりつつある。昨年１２月中旬、埼玉県戸田市の集会所で、市内の介護者らの交流会『介護者サロン』が開かれた。この日は、４０～８０代の男女１０人が参加。紙おむつメーカーの社員から、介護状態に応じた商品の特徴や選び方などについて話を聞き、実際に商品を手に取って肌触りを確認したり、参加者同士で困り事について話し合ったりした。初めて参加した５０代の女性は『身近に相談できる相手がいない。こういう場はありがたい』と笑顔。運営する戸田中央リハビリテーション病院の理学療法士、河住さくらさんは『介護は突然始まることが多く、肉体的、精神的に負担を感じているケアラーは少なくない。今後も継続的に開催したい』と話した。サロンは、埼玉県が２０２０年にケアラー支援条例を施行したことを機に開設が進む。条例では、ケアラーの孤立解消のため、県は計画的に支援する責務があると明示。サロンはその一環で、県が運営マニュアルを作るなどして、市町村や福祉機関などに開設を促している。県によると、現在、県内63市町村のうち５７市町村で開設済み。ケアラーが定期的に集まり、情報交換などを行っている。県地域包括ケア課課長の今井隆元さんは『ケアラーが悩みを声に出せる環境が少しずつ整ってきた。ケアラーを社会で支え、負担軽減につなげたい』と話す。市議全員による共同提案で２４年に条例を制定した京都市は、約６０の民間団体などとケアラーを支えるまちづくりのあり方について話し合う協議会を発足させた。介護事業者と連携して、１８～３９歳のケアラーが自宅を一時離れて息抜きできるように食事付きの宿泊場所も無料で提供している。２２年に条例を制定した北海道は、ケアラーの交流拠点の設置などを促す。鳥取県は、ひきこもりの人がいる家族やヤングケアラーらを相談窓口につなぐボランティアを育成している。総務省の就業構造基本調査によると、２２年１０月時点で親などの介護をする人は６２９漫人。そのうち５８％が仕事をしながら介護している。厚生労働省の国民生活基礎調査（２２年）によると、同居して介護している世帯の６３・５％が介護者も要介護者も６５歳以上の老々介護だ。高齢化や核家族化、人口減少などでケアラーの負担のさらなる増大が見込まれる中、自治体は条例制定によって支援体制の強化を図るとともに、ケアを巡る問題への理解を広げようとしている。一般社団法人『日本ケアラー連盟』代表理事で、日本女子大名誉教授の堀越栄子さんは『ケアラーの病気や離職は社会にとって大きな損失で、全国的な課題だ。地域差をなくして支援を強化するために法制化が検討されるべきだ』と語る。一般社団法人『日本ケアラー連盟』によると、ケアラーの支援条例は、ケアラーが個人として尊重され、社会から孤立せずに安心して生活できることを主な目的として定められている。基本理念とともに、自治体の責務、住民や関係機関の役割、支援計画の策定などが明記さている。２０２０年３月に埼玉県が全国発の『県ケアラー支援条例』を制定。各地の自治体へ制定の動きが広がった。同連盟などのまとめでは、これまでに、北海道、秋田、茨城、栃木、埼玉、岐阜、鳥取、長崎の８道県と、さいたま市や京都市など２７市町で条例が制定されている。このほか福岡県や仙台市、相模原市、大津市などで、条例化を検討する動きがある。」
　山口県では、２０２４年３月に、「山口県ヤングケアラー支援ガイドブックからヤングケアラーの早期把握と支援のために～」が公表されるなど、ヤングケアラーを支援する体制は一定整えられれてきました。
　一般社団法人日本ケアラー連盟は、２４年６月１０日に、「子ども・若者育成支援指針法改正についての声明」を発表しています。
　この中で、「若者ケアラーのニーズの把握や若者ケアラーへの効果的な支援のあり方については、まだ白紙の状態と言っても過言でありません。今後速やかに検討される必要があります。」と述べています。
　私は、山口県は、１８歳を超える若者ケアラーの支援体制をどのように構築されているのか、県健康福祉部に照会したいと思います。
　一般社団法人日本ケアラー連盟は、２２年４月１日に、「ケアラー支援法（仮称）条例の実現に向けて」というアピールを発表しました。
　この中で、「私たちは、基本的に全世代のケアラーを対象とした包括的なケアラー支援法（仮称）や条例が必要と考えています。」と述べています。
　私は、山口県は、全世代のケアラーを対象とした包括的な支援体制をどのように構築しているのか。県条例の検討状況などについて、健康福祉部に照会したいと思います。
　県内で、全世代を対象にしたケアラー支援体制が構築されるように調査と発言を今後行っていきたいと思います。