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　５月９日、NHK信州放送局は、阿部知事の政治資金収支報告書の記載に誤りがあった問題で、知事が収支報告書を修正する考えを示したと次のように報じました。
　「阿部知事は、自身が代表を務める資金管理団体の２０２２年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした人の住所欄に企業の事務所など、自宅以外の所在地が記載されているケースが少なくとも４３件あったことを明らかにしました。阿部知事は『記載に誤りがあったことはお詫びしたい』として、収支報告書を修正する考えを示しました。これは、９日開かれた定例記者会見の中で、阿部知事が明らかにしました。これによりますと、阿部知事が代表を務める資金管理団体『信立会』の２０２２年分の政治資金収支報告書で、個人献金をした人の住所欄のうち少なくとも４３件、金額にしてあわせて８４万円分で、住所欄には自宅以外の所在地が記載されいたということです。NHKが収支報告書を確認したところ、県建設協会に加盟する建設会社の代表らあわせて２６人が同じ日に献金を行っていて、その多くは住所欄に事業所などの所在地を記載していました。これについて阿部知事は『団体からの寄付にはあたらず、違法な献金の呼びかけはしていない』と説明し、法律で禁止されている企業や団体からの寄付にはあたらないとする認識を示しました。一方で、『個人での寄付をお願いしているので、自宅の住所を書くのが原則だと考える。記載に誤りがあったことはおわびしたい』と述べ、認識を進めたうえで収支報告書を修正する考えを示した。また、会計責任者を県建設業協会の特任理事が務めていることから、『より第三者性の強い方にチェックしてもらえるように見直していく。県民に疑念を持たれることがないよう襟を正していきたい』と述べました。今回の問題について、政治資金の問題に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は、『個人名に振り替えて個人献金を装う（振り替え献金）の疑いが持たれてしまう。法律がないので直ちに違法性を疑うことは難しいが、献金者が違法性を認識していて組織的にやっていたとすれば、政治資金規正法に抵触する可能性もある』と指摘しました。また、献金者の住所が会社の住所となっていたことについては、『政治資金収支報告書は献金者の住所や名前を正確に記載するのが本来の姿で、自分の住所を書くことが求められる。収支報告書をデジタル化して見られるようにしたり、政治資金をチェックする第三者機関を設立したりすることも必要だ』と話していました。建設業協会の小林敏昭専務理事は、NHKの取材に対し、県内１５支部の支部長が集まった際、個人の寄付の案内を行い、事務手続きを円滑に行うために希望者については、各支部の事務局で書類をまとめたとみられると説明しました。一方、個人の住所ではなく事務所の所在地が記載されたことについては、当時の状況について詳細な確認ができていないとしています。小林敏昭専務理事は『企業・団体献金のつもりはなかった。寄付を案内する場合があれば、個人の意思に基づくものと周知した上で、住所欄には、自宅の住所を書いてもらうよう徹底していきたい』と話しています。」
　４月６日、中国新聞が、村岡知事の資金管理団体である「政友会」収支報告書に、寄付者の住所が企業・団体の所在地になっていたものがあったと報じました。
　４月７日の記者会見で、この問題が問われ、村岡知事は、「注意喚起をするとか、そういったことは必要かなというふうに思う」などと答えました。
　５月１３日、産経新聞は、同じく２３年「政友会」収支報告書の住所欄に正式な住所ではなく、自治会名を記載しているものがあった、２１年～２３年の収支報告書に実態と異なる個人献金の住居表示が計３１件確認されたと報じました。
　私は、１６日付で、村岡知事に対し「政友会の２１～２３年の収支報告書では、実態と異なる個人寄付者の住所表記が計３１件確認されているとの指摘に対して、知事は、どのような対応を行ってきたのか、また、今後行おうとしているのか」について照会を行っています。この回答を受けて、以上の点について、一般質問を行う準備を進めています。
　知事の政治とお金の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。