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　２月22日、障がい者の防災・避難を考える市民の会　第62回勉強会で「避難所をめぐる状況と県新年度予算案」と題して次の趣旨のお話をしました。
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　まず、災害救助法での県の役割についてです。災害救助法が適応された最近の災害は、22年９月の台風14号と、23年６月の大雨です。災害救助法が適応された災害においては、災害救助法２条１項に基づき、県知事が被災者の救助を行うことが規定されています。
　議会報告にあるように、１月10日、毎日新聞は、災害時の避難所の運営に当たって、市町村や政府との窓口となる支援班の設置を定めているのは14都府県で、山口県が入っていないと報じました。私が、担当課に照会すると、確かに支援班は設置していないが、災害救助法が適用された災害などでは、市町と連携していると答えました。
　次に、県内での災害備蓄の状況についてです。内閣府は、１月９日、都道府県と市町村の災害備蓄状況を公表しました。山口県の備蓄は、毛布が４６９０枚、段ボールベット３３０個、パーテーション２８０個のみでした。宇部市は、主食類（米・パン）、乾パン、アレルギー対応、水、扇風機、簡易トイレ、毛布、段ボールベット、トイレットペパー、簡易ベッドです。議会報告にあるように、県内にないものが、ストーブなどの暖房、トイレカー、トイレトレーラーなどでした。
　11月県議会で、大阪府がトイレトレーラーを購入したことなどを示し質問しました。総務部長は、「避難所の運営については、市町が主体的に行うもの」と答えました。
　次に、能登半島地震を踏まえた県の避難方針についてです。
　県は、11月６月に行った「第３回県地震・津波防災対策委員会」の中で、「能登半島地震を踏まえた防災・減災対策について」を明らかにしました。「体制」「物流」「避難」の項目で検証しています。
　「避難」の項目では、広域避難体制の整備、具体的には、広域避難所の整備に向けた検討を行うこと、避難所運営マニュアル策定のための基本方針の見直しを行うことなどを明らかにしました。
　次に、新年度県予算（案）についてです。新年度予算案に、広域避難所整備が計上されました。広域避難所の整備に向け、県は新年度予算案に１億１４００万円を計上しました。照会した結果、簡易トイレ50個、炊き出し用資機材８個、簡易ベッド５００個、テント式パーテーション５００個などを購入する予定だということです。更に、広域応援体制計画や避難所運営マニュアルの改訂の経費も計上されています。
　また、新年度、災害時福祉支援体制整備事業に、９８０万円が計上されています。県に照会した結果、①災害福祉支援センターの運営、②災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の機能強化、③災害ボランティアセンターの機能強化などが行われるとのことです。
　次に、東京都が災害用トイレで計画案を公表したことについてです。東京都が、２月14日、「東京トイレ防災マスタープラン（素案）を公表しました。どこにいても徒歩５分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案をまとめました。市区町村も都マスタープランを基に計画を立案する仕組みです。
　ＮＨＫは、都は、市区町村に対し、災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度を新年度からスタートさせると報じました。
　県は、東京都から学び災害時のトイレ対策に主体的に取り組むべきです。