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　私は、６月２９日に一般質問で登壇し、デジタル行政に関連し、「ＣＩＯ補佐官などについて、他の自治体の状況などを見て不断の見直しを行うべきだ」と質しました。
　永富総合政策部長は「非常に進んだ自治体は、今のデジタルの分野は非常に幅広いので、それぞれの専門家を任命するという自治体も非常に多くて、ＣＩＯ補佐官という名称ではありませんけれども、そういう方を非常にたくさん任命されているところもありますので、山口県は、現在においては３人ではありますけれども、それはもうしかしたら、仮にですね、必要性があれば増やすことも含めて、どちらかと言えば考えていくという形になろうかと思います。」と答えました。
　私は、この部長答弁に対し、７月１８日、「それぞれの専門家を任命する自治体は、全国でいつくの都道府県が行っているのか。具体的にお答えいただきたい。その結果、『自治体も非常に多く』と発言した根拠をお示しいただきたい。」と総合企画部に文書回答を求め、昨日までに回答が届きました。
　総合企画部の回答は次のようなものでした。
　外部専門人材のＣＩＯ補佐官等への任命状況（主なもの）として、都道府県としては（スマートシティなどデジタル分野で先進的な取組を行っている団体として、東京都が、デジタルサービスフェローを８名、静岡県がデジタル戦略顧問を７名、富山県がＤＸ・働き方改革推進補佐官などを４名、三重県がデジタル推進フェローを４名任命している。
　市町村では、静岡県浜松市がデジタル・スマートシティフェローを６名、群馬県前橋市がアーキテクト（スマートシティ）を６名、福島県会津若松市がスマートシティ推進に関するアドバイザーを４名、兵庫県神戸市がＣＤＯ補佐官を３名任命している。
　私は、先の質問に当たって、総合企画部から、総務省がまとめた、ＣＩＯ（情報統括責任者）の任命に関する調査結果を受け取りました。
　それによれば、外部デジタル人材を任用していない都道府県が２４あることが明らかになっています。私は、その上で、任命している１４の都道府県に直接電話で状況を聴取した結果、１０の自治体が任命している人数は１名でした。私は、このような状況も山口県は冷静に受け止めるべきだと先の議会で質問しました。
　改めて部長答弁を読むと「非常に」という言葉が４回出てくる点や、「増やすことも含め」との表現などが出てまいります。この部長答弁は、私自身にとって、冷静さを欠いた答弁であったと受け止めざるを得ません。
　その上で、私は、総合企画部からの回答を受けて、次の３点について再度、照会を行う予定です。
　①示された自治体は、何をもって非常に進んだ自治体と言えるのか。
　②「自治体も非常に多く」と発言した根拠を改めてお示しいただきたい。
　③県は、専門家の任命を増やすことも含めて検討を行っているのか。
　岡田知弘、中山徹、本田滝夫、平岡和久著「デジタル化と地方自治」の中で、中山徹奈良女子大教授は、「デジタル化によって、リアルに加えて遠隔という選択肢を増やすというのであれば市民生活の向上につながります。そうではなく、遠隔の整備と引き換えに、リアルをなくすというのであれば、市民生活の低下を招きます。先にみましたが、『デジタル技術の活用により、地方は地方の魅力をそのままに、都市の利便性を享受することが可能となる』としています。これが、市民生活を支えるさまざまなサービスを遠隔に切り替えることであれば、それは地方における公共サービスの切り捨てを意味し、地方を住みやすくするどころか、地方を住みにくくします。地方創生では東京一極集中を止めることができませんでした。しかし、デジタル田園都市国家構想は、デジタル田園都市国家構想を進めることが、地方を崩壊に導く危険性があります。」と指摘しています。
　私は、デジタル化の進展によって、地方が崩壊することがないよう、これからも山口県でのデジタル化を県民の目線でチェックしていきたいと思います。
　デジタル化に対する皆さんのご意見をお聞かせください。