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　しんぶん赤旗日曜版（２月２６日）は、全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備する計画があると次のように報じました。
　「全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備する。全国どこでも戦場となることを想定した計画を防衛省と大軍拡を狙う岸田政権は、計画の全貌を国会にも国民にも隠ぺい。その裏で防衛省は、ゼネコンには計画を説明し、意見交換をしていました。予算の議決がないなか防衛省はゼネコンに発注の具体案まで提示しており、財政民主主義を定めた憲法８３条違反の疑いも出てきます。計画は、編集部が入手した防衛省内文書で判明しました。『自衛隊施設の強靭化に向けて』と『自衛隊施設の強靭化に向けて第２回意見交換会』などです。防衛省が昨年１２月２３日と今年２月２日にゼネコンなどを集めた会合で配布していました。文書には『各種脅威に対する施設の強靭化』と題し、『武力攻撃・テロ行為等』に対抗し、『戦い方（シナリオ）にあわせ、ニーズに応じた施設を順次整備』『計画的に施設の整備（再配備・集約化等）を推進』と明記しています。そのため▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽『CBRNeに対する防護性能の付与』として施設の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを行うとしています。HEMP攻撃とは高高度（地上約３０～４００キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは『シーバーン』と呼ばれ、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃の総称。それらの攻撃を想定した整備を求めています。具体策として『構造強化（壁厚の増）』や『地下化』『空気ろ過システム（フィルター）』などを列挙し、イメージ図まで示しています。防衛省はこうした取り組みを『最適化事業』と呼び、昨年１２月２３日時点で対象として２９３基地をあげています。日本共産党の穀田恵二衆議院議員の国会追及に浜田靖一防衛相は、集団的自衛権行使として敵基地攻撃すれば報復攻撃で日本に『大規模な被害が生ずる可能性』があると認めています（６日）。今回の文書は、日本全国が『大規模な被害』に遭うことを前提に、防衛省が全国の自衛隊基地を整備する計画を立てていたことを示しています。５年間で４３兆円の大軍拡のうち、基地の『強靭化』には５年間で４兆円を充てる計画です。問題はそれだけにとどまりません。『防衛省のやっていることは、財政民主主義を定めた憲法８３条違反の疑いがある』。編集部が入手した二つの防衛省文書をみた、立正大学元教授の浦野広明税理士は指摘します。どういうことなのか。『自衛隊基地の強靭（きょうじん）化』を含む２０２３年度予算案が国会に提出されたのは１月２３日。防衛省はその１カ月前の昨年１２月２３日、ゼネコン４０数社、建設コンサルタント５０数社の担当者を集め、第１回意見交換会をおこないました。防衛省側からは施設に関する事務を総括整理する施設監ら主要幹部が出席しました。会合で防衛省が配布した文書『自衛隊施設の強靭化に向けて』。化学・生物・核兵器などによる攻撃も想定し、全国約３０００の自衛隊基地の施設（約２万３千棟）の整備計画を明らかにしています。防衛省が文書に『これまで経験したことがない規模の事業量』と書くほどの大計画です。同省は今年度、基本計画となる『マスタープラン』作成のための調査業務の発注を予定しています。その予算案は現在、国会で審議中。作成された『プラン』にもとづき来年度に工事を発注する予定です。『プラン』作成のための調査業務の予算案も国会で議決されていないのに同省は、来年度からの工事発注についてゼネコンなどと意見交換をしていたのです。大手ゼネコン元幹部は『発注前にゼネコンからアンケートをとるなど前代未聞だ』とあきれます。『防衛省は、お金はうなるほどあるので、受注してもらうためにはゼネコンの要求は何でものもうと思っているんだろう。国会で予算も通っていない段階でそのようなことをやっていること自体、信じられない話だ』第２回会合（２月２日）の配布資料には、第１回の会合でのゼネコンなどへのアンケート結果、それへの防衛省の回答が記されています。『アンケート結果を踏まえた業務分担イメージ』として自衛隊の全国の基地・駐屯地を８つに分けて業務を発注するなどの具体的な案まで提示しています。来年度に発注予定の工事の発注方式についてもゼネコンなどは自分たちに有利となる『設計施工一括発注方式やECI方式を導入してほしい』（１７件）と要望。防衛省は『入札・契約方式の選択オプション』の中に、ゼネコンなどが青天井の価格で工事契約が可能なECI方式の改良案を入れています。」
　昨年１２月２３日に配布された防衛省の「最適化事業対象地区」から「強靭化」などを行う対象にあげている自衛隊基地２９３施設の内、中国四国防衛局は２５地区あり、その内山口県内にある地区は次の通りです。
　◆陸自　山口駐屯地　防府分屯地
　◆海自　岩国基地　小月航空基地　下関基地隊
　◆空自　防府北基地　防府南基地

　しんぶん赤旗日曜版に埼玉県入間市の小川満世さんは「基地周辺の住民には全く何も知らせないで、大軍拡を具体化する動きを進めて「いる。そこまでやるのか。憤りを禁じえません。国民は置き去りです。」と語ります。

　福岡県築上町の渡辺ひろ子さんは「攻撃されたときに備え全国の自衛隊基地をつくりかえるのは、全面戦争を想定しているということですよね。太平洋戦争末期、築城基地周辺では米軍の空襲に備えて、日本の戦闘機を隠す掩体壕（えんだいごう）がつくられました。それでも空襲があり、住民は犠牲になりました。今、基地周辺に住む住民の間で『攻撃されたら、うちなんかひとたまりもない』なんて会話が飛び交っています。岸田政権は、同じ過ちを繰り返そうとしています。」と語ります。

　ゼネコンとは早々に相談しながら、基地周辺の住民をはじめ国民には、何も説明しないまま、山口県の７基地を含む全国３００もの自衛隊基地の強靭化を進めることに私も憤りを禁じえません。

　岸田首相が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の先には、全面戦争が待っているのでしょうか。

　米軍岩国基地が自衛隊基地が、敵国の標的となり、県土が焦土となることは許されません。

　防衛省は、県内７基地を含む全国３００の自衛隊基地を強靭化する計画を国会にも図ることなく進めようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。