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私は、７月１日に行った一般質問で、上関原発問題を取り上げ、公有水面埋立免許を取り上げました。
　中国電力は、４月２１日、今年３月末現在の埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書を県知事に提出し、『東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は平成２３年３月１５日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和２年度の工事の進ちょくはない』と報告しました。同社は、２０１９年６月１０日『今後、埋立工事に先立ち海域の埋立工事施行区域内でボーリング調査を実施する計画としており、その所要期間を含め、３年６月の期間伸長が必要となったため、着手の日から１３年３月以内を竣功期限とした』期間伸長許可申請書を県に提出し、県は許可しました。
　私は、「竣功期限まで残り１年半で、ボーリング調査及び１３万８千㎡の埋立工事を完了させることは可能とお考えか」と質しました。
　和田土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考える」と答えました。
　私は、「結果、中国電力の延長申請に『正当な事由』があるとは言い難く、県の延長申請の判断は間違っていたのではないかと考える」と質しました。
　和田土木建築部長は「埋立免許の期間伸長申請については、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、正当な事由が認められたことから、許可したものである」と答えました。
　来週から環境福祉委員会の審議です。この土日は、委員会審議の準備です。
　引き続き、県政全般のご意見を藤本にお寄せ下さい。