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　国は、４月～６月に行う高齢者施設の従業者等への検査を行う「新集中的実施計画」の策定を全ての都道府県等に求めていました。
　４月１４日に、策定状況が公表されました。
　この内容が、日本共産党中央委員会が発行する「地方議員FAXニュースNo４２８」に掲載されていましたので紹介します。
　全国の高齢者施設等の４月～６月に行う「集中的実施計画」の状況が公開されたのは、４月１４日に行われた厚生労働省「第３０回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザーボード」の「資料５－１」です。
　集中的実施計画は、全国２１都道府県などで策定されていました。
　その中に、山口県が含まれます。
　まず、対象地域です。山口県は、県内６市としています。
　集中的実施計画を策定した都道府県のなかで、全域としているのは、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、福岡県です。（保健所設置市を除いている自治体あり）

　実に、１１府県が、全域を対象にしています。
　次に、対象施設です。山口県は、病院を精神・療養病院に限っています。山口県より病院の対象を広くしている可能性がある自治体は、広島県、高知県、沖縄県です。
　次に、対象者です。山口県は、従業者に限定していますが、埼玉県では、障害者施設に限り新規入所者も対象にしています。
　次に検査頻度です。山口県は期間中に１回です。山口県より検査頻度が多い自治体は次の通りです。
　宮城県週１回、群馬県２週に１回、埼玉県月１回、千葉県月１回、東京都月１回、神奈川県週１回、岐阜県２週に１回、愛知県期間中に２回、京都府期間中に２回、大阪府２週に１回、広島県月２回、福岡県月１回程度、長崎県２回、沖縄県期間中３回。

　実に１４都府県が山口県より検査頻度を多く設定しています。
　山口県は、集中的実施計画を策定し４５４施設（２万２千人）の検査を実施することは評価します。
　その上で、厚労省の全国調査結果を見ると、対象地域や検査頻度を拡充していくことが求められていると思います。
　山口県で高齢者施設などを対象に６月末までの期間、従業者を対象に大規模な検査が実施されます。
　この集中的検査に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。