議員日誌

　今日は、新型コロナウイルス感染症の検査・医療体制について述べてみたいと思います。

　まず、検査体制についてです。

　昨日のＮＨＫ日曜討論で、日本共産党の小池書記局長は、医療現場の課題について次のように述べました。

　「『医療崩壊になるから』とＰＣＲ検査を抑えてきたことで、逆に医療崩壊の危機が生まれている。検査数を大幅に増やし、感染の広がりをつかまなければいけない」

　小池氏は、かかりつけ医に電話で相談し、医師が必要と判断すればＰＣＲ検査センターへ紹介して検査をし、陽性の場合は治療するという見直しの方向を紹介し、「大量の検査ができるし、保健所の負担軽減になるし、医療従事者を守り、院内感染のリスクを防げる」と指摘しました。

　更に、小池氏は、３月３日の参議院予算委員会で保健所を介さないＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、厚労省が通知を出したのは４月１５日だったと指摘。「野党のいうことも聞いて、お互いに知恵を出して前に進めよう」と求めました。

　小池氏が指摘をする厚生労働省の通知は、「行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市医師会等への運営委託等について」です。

　通知は、「新型コロナウイルス感染症が拡大している地域においては、既存の帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来等における業務が増加していることを踏まえ、更なる検査体制の確立が必要となるため、今般、既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会・郡市医師会等に対して行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来運営委託ができることを改めて示す」としています。

　１６日までの県のまとめで、県内のＰＣＲ検査実施件数は９７７件です。県内の帰国者・接触者外来数は１８カ所ですので、山口県内でも業務が増加している状況は明らかだと思います。山口県でも県医師会等の力も借りて新たな検査体制の構築を検討すべきだと思います。

　山口県が１５日の厚生労働省の通知を受けてどう対応しているのかについて担当課に確認したいと思います。

　また、山口県の一日当たりの検査能力は、最大で６０検体までです。検査能力を強化していくことも急がれます。

　次に、医療体制についてです。

　昨日の山口新聞は、新型コロナウイルスに対応できる病床の状況について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスに対応できる病床が感染者で埋まり、東京都や大阪府、滋賀、沖縄両県など８都府県で、空きが２０％未満となっていることが１８日、共同通信の調査で分かった。」「８都府県はほかに石川、兵庫、香川、福岡の各県。地方都市ではもともと病床数や医療従事者が少ない。ひとたび感染爆発が起これば必要な治療が行えず一気に医療崩壊につながる恐れがあり、体制整備が急務となる。」

　調査は１７日時点です。山口県の入院患者数は２１人で、確保病床は４０床、空床割合は４７．５％でした。

　山口県の感染症病床４０床は、新型コロナウイルス感染症が問題になる前に確保された数です。

　空床割合が５割をきった山口県において、感染症病床を増やすことが急がれます。

　また、県内での軽症者の宿泊施設の確保も急がれます。

　更に、それら施設への医療従事者とマスクや防護服の確保、それらへの財政支援が急がれます。

　以上の対応状況について引き続き、担当部局に確認していきたいと思います。

　新型コロナウイルスの検査・医療体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。