議員日誌

　３日、総がかり行動うべ実行委員会などが、宇部市長に自衛隊に紙・電子媒体での名簿を提出しないように求め、宇部市個人情報保護対策審議会で、「自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出はすべきではない」との結論が出されたことについて、本日のしんぶん赤旗日刊紙「地方発」でこのことを報じる記事が掲載されました。

　記事の全文は以下の通りです。

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　山口県宇部市の「総がかり行動うべ実行委員会」と「憲法９条の会うべ」、宇部地域労連は３日、自衛官募集のための自衛隊山口地方協力本部からの依頼に応じて紙・電子媒体で市民の名簿を提供しないよう、久保田后子市長に申し入れました。

　市はこれまで閲覧で対応していますが、紙・電子媒体での提供が同市個人情報保護条例上、許されるか審議する個人情報保護対策審議会を同日午後に開催。同条例は「個人情報を外部に提供してはならない」とし、例外として「法令に定めがあるとき」や「公益上の必要」などがあるときを定めています。
　申し入れは審議会に先立ち行ったもので、「総がかり行動」の藤本一規事務局長（日本共産党県議）らが参加。応対した穂積隆政市総務財政部参与らは、審議会で委員に伝えるなどと答えました。
　申し入れ団体のメンバー数人が傍聴する中で開かれた審議会では、自衛隊からの依頼は法令上の定めも、公益上の理由などもあるとは言い難く、紙・電子媒体で提供すべきではないとの結論となりました。藤本氏は「市長は審議会の結論を重く受け止め、紙・電子媒体の提供を行うべきではない」と話しています。

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　宇部市長は、審議会の結論を重く受け止めて、自衛隊に紙・電子媒体での名簿提出を行うべきではないことを今日も訴えたいと思います。

　皆さんはこの問題をどう受け止めておられますか、ご意見をお聞かせ下さい。