議員日誌

　昨日、宇部市吉部・荒滝自治会館で、「藤本かずのりさんを囲む会」を行いました。

　２５名の方々にお集まりいただきました。・

　荒滝自治会館で私を囲むつどいを行いました

　藤本光明自治会長にご挨拶をいただいた後、私が３０分程度お話しました。

　私がお話しした要旨は以下の通りです。

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　藤本かずのりを囲む会にご参加の皆さん今日は誠にありがとうございます。まず、荒滝自治会館をお貸しいただきました藤本光明会長はじめ、荒滝自治会の皆さんに心から感謝いたします。

日本共産党山口県委員会は、４月１２日に、県庁で記者会見を開いて、来春の県議候補を発表しました。下関市の木佐木県議、山口市の河合県議、岩国市は新人の松田かずしさん、そして、宇部市は、私が候補者となりました。前回の選挙、次点に終わりましたが、議席を取り戻す決意です。
　この間、宇部市PTA連合会会長を務め、今、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長を務めています。浄土真宗本願寺派宇部北組門徒総代会会長を務め、現在、山口教区会議員を務めています。幅広い市民と野党が結集して「戦争させない！９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会」が結成され、事務局長を務めています。
　社会教育諸団体での経験、お寺のお世話をする中での経験、市民と野党の共同をすすめる中での経験、そして、宇部市議２期、山口県議４期務めてきた経験を最大限に生かして必ず議席を奪還する決意です。
　選挙までの１年間、このような集いを網の目のように開いていきたと思っています。つどいの最初に、故郷・荒滝の地を選びました。故郷の皆さんのお力で私を５期目の県議の座に押し上げてください。
　さて、国政は、異常事態です。いま起きている一連の疑惑・不祥事で共通しているのは行政府が国会に対してウソとごまかしで進めようとしていることです。加計学園では、官邸で加計関係者と会ったことを示す愛媛県作成の文書や政府内でやり取りされたメールが発見されているのに柳瀬氏が『記憶にない』と強弁しています。
　セクハラ暴言問題でも、福田前財務事務次官は、音声データの報道に加えて、テレビ朝日が自社の女性社員が被害を受けたことを明らかにしても、いまだに事実を求めず、居直り続けています。昨日財務省は、福田前次官のセクハラは認定し懲戒処分としましたが、福田氏麻生氏は謝罪していません。麻生財務大臣の辞任がどうしても必要です。
　国民主権も民主主義も壊す大問題の中心には、安倍政権の強権政治と国政私物化があります。強権政治・私物化を隠すために、改ざん隠蔽ねつ造が繰り返される。政治の悪循環を正すためには、安倍政権を退陣に追い込むことが大切だと思います。憲法には、国民主権と書かれてあります。安倍政権の総辞職を求め当たり前の政治を取り戻していきましょう。
　さて、県議会議員候補として山口県政の問題を指摘したいと思います。
　山口県政のホットな問題の一つ地上配備型ミサイルシステムの「イージス・アショア」についてお話します。資料１をご覧ください。４月８日の山口新聞です。まず、日本の弾道ミサイルシステムについてみていきたいと思います。日本に弾道ミサイルが飛んできた場合、海上自衛隊のイージス艦と地対空誘導弾パトリオットの二段構えで迎え撃っていたのですが、これに加えて配備しようというのが地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」です。
安倍政権は、２０２３年までに、イージス・アショアを秋田市と萩市に配備しようとしています。
　山口新聞は「『深刻な脅威』としてきた北朝鮮の情勢も急速に対話へと動く。防衛省筋は、5月までの米朝首脳会談で核・ミサイル廃棄への動きが進むようだと、野党や関係自治体から導入に懐疑的な声が高まりかねない、とみる。」と報じています。
　昨日、韓国文（むん）大統領と北朝鮮金（キム）委員長が「板門店宣言」に署名しました。板門店宣言は、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「朝鮮戦争の終結」する内容です。
　県議会だより１面にあるように、知事選直後の記者会見で、村岡知事は、イージス・アショア配備について「協力すべき」と述べています。
　イージス・アショアは、ミサイルを迎え撃つ迎撃システムだけではなく、北朝鮮に直接ミサイルを撃つ巡航ミサイルも撃つことのできる基地になろうとしています。政府は、「他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない。」と答弁してきました。憲法違反の適地攻撃能力を保持する「イージス・アショア」を萩市に配備すべきではありません。
　ちばてつやさんの「ひねもすのたり日記」を読みました。ちばさんは満州からの引き揚げ者。敗戦からそのひと冬で１８万人から２０万人の引き揚げ者が命を落としました。帰国し父の実家に着いた時ちばさんは、「ここはもうなんの心配もしなくていい安全な場所なんだ」と思ったと書いています。子どもたちが戦火を逃げまどうことがない社会を続けましょう。
東アジアの平和のためにも、拉致問題の解決のためにもイージス・アショアの配備は必要ありません。
　次に中山間地域をどう守るかについて考えたいと思います。
　資料３は毎日新聞の記事です。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口をみると山口県の人口は、２０１５年１４０万人だったものが、２０３０年は１２３万人、２０４５年は２０４５万人と大幅に減少しています。
　しかし、大規模開発計画が立案されています。県内では、下関北九州道路に建設や山陰道などの高速道路網の整備や宇部港などの大型港湾整備などが目白押しです。そして今年は「山口ゆめ花博」などが開かれます。
　巨大開発にのめりこむ一つの動機が「インバウンド」を増大させることです。インバウンドとは、外から人を連れてくるというものです。
　外から人が来るからと言って大型開発や大きなイベントばかりを行って事業は成功するのでしょうか。中国四国九州と周辺の人口も減少しています。個人消費が冷え込んでいる最中に、事業の再検討が必要です。
　もう一つは、コンパクトシティということが言われています。宇部市では今年度中に「立地適正化計画」を策定しようとしています。コンパクトとは、周辺部を集約し、都市部の開発を進めるものです。
　インバウンドを進めるためにも、コンパクトを進めるためにも、財政が必要です。自治体も財政難のため起債に頼ることは出来ず、行財政改革によって財源を捻出しようとしています。
山口県には１兆２千４７８億円の県債残高があります。２０１３年の１兆２千８３３億円をピークに若干減少していますが、未来の子どもたちのお金を使い続けています。
　県は、「行財政構造改革」を２０２２年まで取り組むとしています。県の定員を６５７人削減する。その内、教育職員が４７０人。県事業のうち１７７事業を削減する。県有施設を廃止する計画もあります。
　「行革」で生み出した財政はどう使うのでしょう。これが、周辺部の私たちに回るのではではなく、大型道路や港湾の開発や中心部の開発に回るのなら問題
です。
資料４を見て下さい。これは、宇部市の立地適正化計画の中の資料です。コンパクトなまちにしなければ、大変なことになるとしています。しかし、資料５を見てください。これは、奈良女子大学の中山徹教授の「人口減少と大規模開発　コンパクトとインバウンドの暴走」という本からの引用です。人口が減少している中で、開発を進め、財源確保のために、市民向け予算を削り、更に開発を進め、事業が破綻したら、市民の生活や地域経済は低迷し、自治体が危機的な状況になります。
　中山先生は、「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林漁業や再生可能エネルギー、福祉で雇用確保することが必要、開発型自治体ではなく、市民共同自治体を目指すことが必要と書いておられます。
　一つは、「米作って飯食えねえ」という状況を改善していくことです。
　安倍政権は１億総活躍社会といいながら米直接支払い制度を完全になくしました。日本共産党は１０アール１万５０００円の直接支払い制度を復活させ米価が６０キロ２万円を上回るような対策を講じます。
　萩市は高校卒業するまで医療費を無料にしました。山口県は、１３年前から小学校に上がるまでです。
福島県や鳥取県は、高校卒業するまで医療費は無料です。
　安心して子どもが生み育てられる山口県を作っていきたいと思います。
「コンパクト」「インバウンド」と言いながら結局、地方と取り分け中山間地域を切り捨てる「地方行革」に反対し、県民が主役の山口県を作っていくために力を尽くします。
　これからは皆さん方からご要望をお聞かせいただければと思います。

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　鳥獣被害対策のためのイノシシの柵をやり直すための行政の補助について要望が出されました。

　また、若者定住促進について意見が出されました。

　故郷の皆さんに多数参加いただき感謝しています。

　誠心誠意これからも活動を続けていこうと決意を新たにしました。

　皆さんの周りで藤本を囲む会を開いていただけないでしょうか。

　可能の方は、本ブログのトップページの「問い合わせ」のところからご連絡ください。