議員日誌

　昨日の朝日新聞の「問う『共謀罪』学問の世界から」に哲学者の内田樹さんが登場していました。

　内田さんは、「仏紙ルモンドが５月下旬、『共謀罪』法案について報道した。懸念を表明する国連の特別報告者に日本政府が抗議したことに触れ、『驚くべき反応である』『日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた』と非難した。安倍政権の支持率は落ちなくても、日本の国際社会の評価は下がりっぱなしだ。

　日本政府が国連の特別報告者に抗議したケースは、「共謀罪」だけではなかったことが、昨日の毎日新聞電子版で書かれてあります。

　共謀罪に関して、「国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、『表現の自由を不当に制約する恐れがある』と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に『直接説明する機会もなく一方的に発出した』と抗議した。」と報じています。

　秘密保護法に関して、「同３０日にはデービット・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について『ジャーナリストを委縮させないよう法改正すべきだ』などと勧告する報告書を公表。これにも政府は『不正確な内容だ』とすぐに反論した。」と報じています。

　慰安婦問題に関する日韓合意に関して「国連の拷問等禁止条約に基づく専門家委員会が、同１２日に韓国政府に対して日韓合意見直しを勧告する報告書を出した際も、政府は合意の正当性を主張する見解を公表した。他国への勧告にまで反論するのは異例だ。安倍晋三首相は同２７日、国連のグテレス事務総長との会談で日韓合意の重要性を説明。会談後に政府は『（グテレス氏が）賛意を示した』と発表したが、国連側は『合意の内容に言及していない』と否定して食い違いが生じ、国連との『溝』がかえって浮き彫りになった。」と報じています。

　安倍政権は、国連の助言に、ことごとく反論ばかりを行い、「溝」を深めています。

　安倍政権の暴走は、日本の国際社会の評価を下げています。

　内田さんは、安部内閣の支持率は落ちていないと書かれていますが、調査によっては急落しているものもあります。

　安倍政権の暴走は、日本の国内で評価を下げている現状ではないでしょうか。

　内田さんが朝日新聞で指摘する「立憲主義を空洞化させ、独裁化をすすめる」安倍政権に批判の声を強めていきましょう。

　当面、国連も「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す共謀罪法案を廃案に追い込んでいきましょう。

　安倍政権に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。