議員日誌

　高三の長男は、関西地方の国公立大学への入学を目指し受験勉強を続けています。　

　日本共産党は、２０日、「安倍政権による学費の連続値上げは許さない－大学予算削減を学費値上げでまかない方針を撤回させるために、力をあわせよう」と題するアピールを発表しましたが、受験生の保護者の一人として、学費値上げ撤回に向けて保護者の皆さんと一緒に力を合わせたい気持ちで一杯です。　

　１０月２６日、財務省は、政府の財政制度等審議会財政制度分科会に、「（国からの）運営費交付金に依存する割合と自己収入割合を同じ割合とする」として、国立大学への国の支出を大幅に削減し、残りは大学が「自己収入」を増やしてまかなう、という財政方針を提案し、了承を得明日。今後１５年間で国からの支出を１９４８億円削減する一方で、大学の「自己収入」を２４３７億円増やせというのです。

　大学の「自己収入」の主力は、学生から集める学費です。この計画を仮に授業料値上げだけで「穴埋め」しようとすると、毎年２万５０００円程度、１５年後に現在の約５３万円から４０万円増の９３万円程度になります。

　これは、現行の私立大学授業料平均額（約８６万円　２０１３年）を上回りますから、私立大学にも波及し、国立・公立・私立の学費値上げの連鎖が引き起こされます。

　高３の長男は、高校授業料が免除された最後の世代です。

　自民公明政権の元、高校の学費が取られ、大学の学費は上がり続けることで、子育て環境が悪化することは明らかです。

　安倍政権の「新三本の矢」の一つは、出生率の向上です。

　４人の子育て真っ最中の私の実感として、高校大学の教育費の負担を増やすことは、出生率を低下させる大きな要因となります。

　安倍政権は、言うこととやることが全く違うことが、今回の財務省の大学予算削減方針で明らかです。

　安倍政権がそれでも「出生率を上げる」と言うんだったら、即刻、大学予算削減を学費値上げでまかなう方針を撤回すべきです。

　大学の学費を上げざるを得ないような大学予算削減の方針が財務省から示されました。

　皆さんは、このことをどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせ下さい。