議員日誌

　昨日、11月県議会が終わりました。
　本議会に提案された議案の内、日本共産党県議団は、給与改定の議案に反対しました。
　給与改定のうち、全給与表の引き上げ改定、諸手当の改定、経過措置の廃止については異存ありませんが、問題は、来年度からの給与制度の総合的見直しです。
　総合的見直しは、給与表を若年層を除き、平均２％引き下げる中で、５０歳台後半層については最大で４％程度引き下げるものです。総務省の試算では、全国の地方公務員給与が改定された場合、年間約２１００億円の減額となります。
　この見直しは、国家公務員給与制度の改定に追随し、県職員の５０歳台の給与を大幅に引き下げるものとして反対しました。
　請願「子どもたちに行き届いた教育（３０人学級の実現、私学助成の大幅増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求めることについて」を不採択としました。
　私たちは、子どもたちに行き届いた教育を保障するとともに、教職員の多忙化を解消するためにも一刻も早く３０人以下学級にすべきだと考えます。
　また、私立学校の学費実質無償化を早期に実現することも県民の願いです。
　よって日本共産党県議団は、本請願を不採択とする委員長報告に反対しました。
　１１月県議会が終わりました。
　さあ、県議選挙へダッシュです。