議員日誌

　昨日、毎日新聞に二井元知事のインタビューが掲載されました。

　私は、９月県議会で、二井元知事の２０１１年６月県議会で上関原発を計画している中国電力の土地の公有水面埋立免許の延長申請に対する答弁「福島原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しない」「少なくとも、それまでは、公有水面埋立法上の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできない」との答弁を引用しました。

　その上で、私は、「上関原発計画で中国電力が、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模を決めなければ、公有水面埋立法上の『正当な事由』がないことは明らかであり、延長許可はできないのではないか」と質しました。

　二井元知事は、新聞のインタビューで、「原発事故を受け、国では新設に対する考え方や安全基準をどうするかが検討されていましたが、いずれも結論は出ていませんでした。新設については今もそうです。そうすると、埋め立ての前提となる土地利用計画は無くなったと判断すべきだと考えました。従って免許を延長する正当な理由もなく、免許は失効されるべきだと。延長申請をしてきてもダメだという考え方を取りました。」「一般論で言えば、上関原発が実質的に国のエネルギー政策に位置づけられた時、再度埋め立て免許の判断をする方が県民のみなさんには分かりやすいでのではないでしょうか。」と述べています。

　県は、私の９月議会での答弁で、「上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていることを事業者の主張によって説明できているのかどうかの確認をし、土地利用計画が確定していることなど、法律上の要件である『正当な事由』の有無を判断できるようになれば、埋立免許権者として、許可・不許可の判断ができると考えています。」と答えました。

　県は、標準処理期間を大幅に上回り、判断を２年半も延長しています。この答弁は、上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられるまで延長を続けるとも受け取れるものです。

　村岡知事は、これ以上の裁量権の濫用はやめて、二井元知事の立場にたって、ただちに許可・不許可の判断を行うべきです。

二井元知事とは、様々な問題で意見を戦わせせましたが、公有水面埋立免許延長の問題については、このインタビューの内容も含めて、二井元知事の考えを支持したいと思います。

　その方が何より県民に分かりやすと考えます。

　中国電力の上関原発埋立の延長申請から今月で２年を迎えました。皆さんはこの問題をどのようにお考えですか。

　皆さんのお考えをお教え下さい。