議員日誌

　山口県保険医協会から８月１０日に行われた第４３回定期総会で採択された決議が送られてきました。

　決議には、極めて重大な内容が含まれていますので紹介します。

　決議は、９項目にわたっています。

　まず、国政に関わる項目をいくつか紹介します。

　①「社会保障・税一体改革」を見直し、国の責任で社会保障の拡充を行うこと。医療・介護総合法は撤回し、地域医療の実態に応じた医療・介護提供体制を確保すること。

　②混合診療の全面解禁につながりかねない「患者申出療養」の導入はやめ、必要な医療は速やかに保険適用にすること。また、医療の市場化・営利化につながるＴＰＰ交渉から撤退すること。

　③消費税増税を中止させるとともに、「人の命に課税させない」という医療非課税の原則を厳守し、「損税」解消対策として「非課税」を前提とした実額還付制度を導入すること。

　④憲法を守り、特定秘密保護法は廃止すること。

　安倍政権の暴走について、日本共産党の志位委員長は、先日の講演で、「暴走の一歩一歩が、新たな人々の批判を広げています。」「追いつめられているのは、安倍政権の側ではないでしょうか。」と述べましたが、山口県保険医協会の決議は、医療分野を中心に、安倍政権の暴走を明確に批判する内容となっています。

　決議に学び、安倍政権の暴走を許さない運動を強めていきたいと思います。

　決議の項目の内、県政に関わる問題が一項目あります。

　①子どもの口腔内の健康の保持・増進のため、県の小児医療費助成制度において歯科医療は早急に義務教育就学前まで無料とし、さらに義務教育就学児まで対象を拡大すること。併せて、福祉医療費助成制度自体を改善すること。

　この問題について、私は、今年３月議会で改めて、福祉医療費助成制度の拡充について質問を行いました。

　決議に学び、この問題を、２０日に行われる人口減少・地域活力維持対策特別委員会の場で、福祉医療費助成制度の拡充の問題を取り上げる予定にしています。

　この問題は、山口県の少子化を改善していく上で、極めて重要な課題だと考えます。

　山口県保険医協会の決議の一部を紹介しました。

　これらの問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。