議員日誌

「労働者派遣法大改悪反対アピール」で県労連幹部と対話

 日本共産党は、4月15日、政策アピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます-『生涯ハケン』、『正社員ゼロ』社会への暴走を許さない」を発表しました。

 今日は、このアピールを元に、山口県労働組合総連合(以下、県労連)の幹部の方々と懇談を行いました。

 日本共産党からは、私と高根労働部長が参加。県労連からは、藤永議長と宮浜事務局長が参加しました。

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 県労連幹部と懇談を行う私と高根党労働部長

 最初に、私が、「労働者派遣法の大改悪に対して、労働運動のナショナルセンターの違いを乗り越えた共同の力での反撃がはじまっている。山口県でも大きな共同の輪を広げよう。」と訴えました。

 藤永県労連議長は、「県労連が中心になって、マツダ派切り裁判を闘っている。裁判の判決で、『常用雇用の代替はしてはならない』『臨時的・一時的な業務に限定する』という派遣労働の大原則を守る必要があることが明らかになった。今回の派遣法の大改悪は、この派遣労働の大原則を根底から壊すものであり、認められない。」と語りました。

 宮浜事務局長は、「平成24年の就業構造基本調査(総務省)によると、山口県の雇用者の内、非正規雇用の割合34.2%であり、平成19年の数字よりも増えているし、全国の割合よりも高い。これ以上、非正規雇用を県内で増やすような改悪は許されない」と語りました。

 高根党県労働部長は、「アピールに『企業が雇用主としての責任を果たすためには、直接雇用が基本であり、間接雇用は例外的な場合だけというのが、戦後の労働法制の根幹であり、世界で確立している原則だからです。」とある。ILOのガイ・ライダー事務局長は、雇用の規制緩和に対して『雇用の規制緩和が成長をもたらす魔法のような解決策ととらえるのは、間違っている。日本の成長鈍化は、労働市場の硬直化(労働者保護)が原因ではない。雇用の規制緩和や流動化が成長につながったケースもない。』と語っている。安倍政権の元で、世界に逆行する労働法制の改悪は、日本の経済を更に悪化させる。」と語りました。

 私は、最後に、「今日の話を聞き、山口県が、労働者の実態調査を行うなど労働者を保護する対策を行うなどの必要性を痛感した。今後とも懇談を続けていこう。」と語りました。

 アピールは、「労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本改正し、派遣労働の受け入れを臨時的・一時的業務に厳しく限定し、派遣から正社員への道を開くなど、派遣労働者の生活と権利を守り、正社員化をすすめる。」などの政策も掲載しています。

 声明全文は、日本共産党中央委員会のホームページ http://www.jcp.or.jpでご覧いただけます。

 安倍政権は、労働者派遣法の大改悪を行おうとしています。

 皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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