議員日誌

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、十六日、村岡知事に対して「上関原発『公有水面埋立免許』の即時、不許可を求める申し入れ」を行いました。

　末永商工労働部理事に申し入れ書を手渡す私

　山口県は、５月１４日、中国電力が上関原発建設のため申請している公有水面埋免許の延長申請の可否判断を来年５月１５日まで１年間、さらに先延ばしし、６度目の補足説明を求めました。

　延長申請が提出されたのは２０１２年１０月でした。県の内部規定では３２日以内を目安に判断することになっており、２年７ケ月も先送りするのは法治主義を蹂躙する異常な対応です。

　申し入れでは、①上関原発建設のための公有水面埋立免許は直ちに不許可処分にすること。②６度目の補足説明を求めた理由を明らかにすることを求めました。

　県商工労働部の末永理事は「上関原発のエネルギー政策上の位置づけが変わらないということについて、十分な説明が尽くされているとはいえず、さらなる補足説明が必要と考え審査を継続する」などと答えました。

　二井元知事は、２０１１年６月議会で「仮に新たなエネルギー政策に、上関原発が位置付けられたとしても、私は、このたびの福島原発の事故にかんがみ、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、土地利用計画は確定しないものと考えています。したがいまして、少なくとも、それまでは、公有水面埋立法の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできないところであります」と答えています。

　私は、この二井元知事の答弁を引用し、「仮に上関原発のエネルギー政策上の位置づけがなされたとしても、土地利用計画が不透明であり、土地利用計画法の要件である『正当な事由』がなく、延長許可はできないのだから、即時、不許可にすべき」と訴えました。

　上関原発の延長申請を村岡知事は更に１年判断を延長しました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。