議員日誌

本日、山口県私学助成を進める会が県知事に行った「平成２６年度の私学助成予算の拡充を求める陳情」行動に参加しました。

木村県学事文書課長に要望書を渡す福本会長
要請事項の第一は、「県の授業料減免制度を拡充する」です。
広島県・鳥取県では、年収２５０万円未満世帯の施設整備費等を含む「学費」の完全無償化が行われています。
山口県は、生活保護世帯の生徒に授業料が無償化されている状況にとどまっています。
木村県学事文書課長は「授業料の無償化の拡大については、検討したいと思っている」と答えました。
要請事項の第二は、「私立学校運営費補助の増額」を求めるものです。
国は、新年度、高校生一人当たりの国庫補助金を前年度比で０．７％上げる見込みです。
山口県は、ここ数年、国庫補助金が増額されているのに、単県上乗せを減額させ、補助単価を据え置いています。
来年度こそは、補助単価の引き上げが求められています。
木村課長は、「運営費補助に対し可能な限り予算額が確保されるように努力したい」と答えました。
第三は、生徒減が経常費助成の減額になる現行制度の見直しを求める内容です。
木村課長は、「現状においても、生徒減が経常費助成の減額に直結しないような施策を講じている」と答えました。
第四は、耐震補強工事に対する県の補助の拡充を求めるものです。
国は、来年度から耐震改築に対し３分の１の補助を行うことを明らかにしています。
木村課長は、「県が行っている６分の１補助は継続したいと考えている」と答えました。
現在、県内では、私立高校に通う生徒が増加しています。
それに見合う、私立学校への応分の県予算の拡充は当然です。
国も私学に対する予算を拡充しています。
山口県は、新年度、私立学校に対し、授業料の減免と運営費補助の予算を抜本的に拡充すべきです。
私立学校への県の補助に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。