議員日誌

　昨日、根本復興大臣が記者会見を行い、「復興関連予算で造成された『全国向け事業に係る基金』の使途の厳格化の徹底を行う」と述べました。具体的には、「１６基金２３事業の基金造成額１兆１５７０億円のうち、執行済み及び執行済みと認められるものを除く１４２８億円について、４１２億円を被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、１０１７億円を基金からの執行を見合わせ、国へ返還すること。」を所管大臣に本日付けで通知することとしたと述べました。

　私は、今日、県総務部に、国から具体的な通知は来ているのかと尋ねると「まだ来ていない」とのことでした。

　私は、県議会総務企画委員会質疑の中で、復興予算の質疑を行い、国の復興予算から山口県に支出された４０億円余の内、平成２５年度末残高は、１３億円余の見込みである事が明らかになりました。

　昨日の根本大臣の記者会見の内容からすると、山口県で今年度末で未執行の１３億円余は、国への返還が求められる可能性が高まったことは明らかなようです。

　今回、復興予算が、被災者以外に使われた背景には、国の緊急雇用創出事業実施要領に「東日本大震災等の影響による失業者（被災地域に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者）若しくは、平成２３年３月１１日以降に離職した失業者」との記述があったことがあります。国は、今回の混乱を生んだことを猛省すべきです。

　また、復興予算のうち、約２０億円が、復興とは直接関係のない中部電力の支援に使われていたことが、昨日までに分かったと今朝の赤旗「日刊紙」が報じています。

　今回明らかになったのは、２０１１年度第三次補正予算に計上された「火力発電運転円滑化対策費補助金｝（９０億円）と「温排水施設整備等交付金」（１０億円）。

　１１年５月に浜岡原発を停止した中部電力に対し、社団法人「環境パートナーシップ会議」が管理する基金を通じ、１１、１２年度で計１６億４７００万円が中電に支給されています。

　また、浜岡辺発の停止にともない、養殖施設「静岡県温水利用研究センター」に発電所から温水が届かなくなった「緩和措置」として、新しくボイラーの設置費用が重油代などを国が県基金を通じて負担しました。

　資源エネルギー庁によると３億円が中部電力に支出されました。

　復興予算から中部電力に、約２０億円のお金が中部電力に支出されていたことが、本日の赤旗で報道されています。

　政府は、被災地復興に関係ない復興予算の執行について、総点検すべきです。

　復興予算の使われ方に関し、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。