議員日誌

　総務企画委員会の二日目の審議が終わりました。

　今日は、まず、復興予算の問題について質疑しました。

　国の復興予算から山口県に４０億円支出されました。山口県は、４０億円を基金として積み立てました。

　この基金から平成２４年度までに１７．８億円が支出され、今年度、９．２億円が支出される予定です。

　今年度末の基金残高は、１３億円だという事が今日の審議で明らかになりました。

　復興予算から山口県内で「ちょるる」をＰＲする費用が支出されたことなどに批判が広がり、国は、「未執行分の返済」を地方に求める意向であるとの報道が、２２日（土）・２３日（日）に毎日・朝日新聞などで行われました。

　この事態に対して、佐伯財政課長は、「国から未執行の基金の返還を求める指示は来ていない。報道を読むと、今年度末の１３億円の基金残高の返還が求められる懸念は感じている」と答えました。

　次に、中国電力の株主総会への態度について佐伯課長は「明日の中国電力株主総会に向けて、白紙委任状を送付した」と報告しました。

　次に、住民監査請求に対する現状について田中監査委員事務局次長は「今月２０日に住民監査請求書を受理した。監査請求人の意見陳述を６月２７日に行う」ことを明らかにしました。また、監査委員の判断は８月１０日までに行われることを明らかにしました。

　次に、岩国基地に関する問題について質疑を行いました。

　まず、軍用地の返還についてです。都市計画道路昭和町藤生線に係る５ｈａは、平成８年から返還交渉が行われてきました。

　現状について磯村基地対策室次長は「国から岩国市に、５ｈａ内にある基地内の学校施設の移転が完了した後に返還したいとの見通しが示されている。基地整備の工程表をみると、新しい学校は、平成２８年度に完成し、全体の整備が平成２９年度に完了するとされている。この事実と合せると、５ｈａの返還は、これ以降になるものと思われる」と答えました。

　今日で、委員会が終了しました。議会が閉会になるまでしっかり務めていきたいと思います。

　引き続き、県政全般に関わる皆さんの要望をお聞かせ下さい。