日本共産党県議団が山本知事に申し入れ
県育成牧場は存続を
畜産振興課長が関係者との協議を約束
十五日、日本共産党県議団は、山本知事に「畜産試験場における預託牛育成業務の存続を求める申し入れ」を行いました。
申入れ書は、一、「預託牛研究会」の合意と納得が得られるまで、預託牛育成業務を廃止しないこと。二、やむなく廃止の場合も、北海道における民間の預託事業の活用を余儀なくされる酪農家がもつ①分散管理されることによる情報不足、②事故が発生した場合の補償(代替牛制度等)、③F1生産(黒毛和牛との交配)において県産種雄牛が利用できない、④輸送費など育成経費が増大する、などの不安を解消する実効ある措置を講じること。三、預託先の選定にあたっては、北海道だけでなく、近県も検討すること。四、本場における哺育業務については、生後3ヶ月に限らず、出来る限り、長期間、受け入れること。五、県内の酪農振興と酪農家の経営支援にこれまで以上の施策を講じること。六、預託牛育成業務の見直しに伴い、関係職員はもとより、臨時職員の労働条件を悪化させないこと、を求めました。
作間課長は「関係者と協議する」と答えました。
県育成牧場の存続を県知事に申し入れる党県議団
米側要求丸のみのTPP合意で対話
日本のTPP交渉参加に関する日米事前協議が十二日、合意に達しました。日本側の発表文は「日本には一定の農産品、米側には一定の工業製品といった二国間貿易上の重要品目が両国にある」という認識を明記しました。しかし、米側の発表文には、これが、無視され、日本側の重要品目である農産品では、米国側の配慮はありませんでした。
また、輸入車の年間販売台数の上限の拡大や日本のかんぽ生命保険の新商品の凍結など、アメリカの自動車や保険会社の要求が合意される内容になっています。
日本共産党山口県委員会は、十五日、「TPPの日米合意がアメリカの要求丸のみの中身で、その内容が国内で正式に公表されていない」ことを告発するビラを作成し、山口県医師会などに届け対話しました。
山口県医師会には、藤本県議らがビラを渡し、対話しました。医師会幹部は、「日本医師会は、国民皆保険が守られないことが明らかになれば交渉から撤退すべきだと政府に求めている。この立場で交渉を見守っていきたい」と話しました。
西ケ丘市道側溝に蓋設置へ
宇部市西ヶ丘の松見町に抜ける市道で、カーブしている前後に溝があり、「車が離合する時に脱輪する」との要望が出されていました。今年度中に溝が設置される見通しであることが分かりました。
側溝に蓋が設置されることになった西ヶ丘の市道
一気
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