議員日誌

　本日、宇部民商の新年会が行われ、私は来賓としてあいさつを行う予定です。

　県の住宅利フォーム助成制度実現に向けてのあいさつ原稿を掲載します。

　「日本共産党は、いっせい地方選挙の政策を発表しました。暮らしと地方自治、地方経済をたてなおす４つの転換を訴えています。その一つが、地域に根差した産業振興への転換です。私は、地域の中小業者を振興していくために、県による住宅リフォーム助成制度創設を実現したいと思います。
　１３日に、日本共産党県議団は、二井知事に、新年度予算要望を行いました。この中で住宅リフォーム助成制度問題を入れ知事と直接懇談しました。二井知事は、「県産材を使うなど県の施策とリンクしないとだめだ」と述べました。確かに県は、県産木材利用住宅への助成を行っています。しかし、この助成は、新築住宅に限られています。また、県は、住宅の耐震改修に対する補助も行っていますが、これは、昭和５６年５月以前に着工された一戸建て木造住宅に限られています。障害者自立支援法で、住宅改修に補助をする制度もありますが、これは、障がい者の方が対象です。
　全国で初めて住宅リフォーム助成制度を導入した秋田県の制度を見ると１戸建てでもマンション等の共同住宅でも可能で、それ以外の制限はありません。私たちの調査では、県内で、山陽小野田市・宇部市の実施に続いて、山口市、防府市、周南市、下松市、下関市、萩市、長門市、平生町で、新年度からの実施される見込みです。都道府県でも秋田県に続いて、山形県、宮城県、岩手県、高知県でも実施の方向です。宇部市では、４８００万円の予算で、４億円を越える事業が実施されて大変喜ばれている住宅リフォーム助成制度を山口県で実施されるようがんばります。」

　新年度から、山口県による住宅リフォーム助成制度が創設されるよう、引き続いて、訴えを続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。