議員日誌

　今日、山口県生活と健康を守る会連合会の村田事務局長と懇談する機会がありました。

　懇談の中で、国民健康保険の実態が村田さんから話されました。

　厚生労働省保険局の「国民健康保険事業年報」「国民健康保険実態調査報告」を元に、村田さんが示した資料で国保加入世帯の貧困が顕著です。

　１９９１年　国保加入世帯の平均所得は、２７６．５万円ありました。直近の２００７年の平均所得は１６６．９万円となっています。

　この１６年の間で、国保加入世帯の平均所得が１００万円以上低くなっています。

　一方、保険料はどうでしょうか。９１年の世帯当たりの保険料は１４万８６１６円、一人当たりの保険料は６万５２８４円でした。

　０７年の世帯当たりの保険料は１５万５６６４円、一人当たりの保険料は８万４３６７円となっています。

　世帯あたりで約１万円、一人当たりで約２万円近く保険料が上がっています。

　つまり、この間、所得に占める保険料の割合が大きくなっているのがこの資料で分かりました。

　この資料は、国全体のものですが、山口県としてはどうなのか、本日、県担当課に資料請求しました。

　結果が分かったら報告いたします。

　先日行われた共産党の地方議員会議で、吉田自治体部長からモデルケースごとの国民健康保険料が示されました。

　給与収入３００万円（給与所得１９２万円）、固定資産税額３万円、４人世帯（夫５５歳、妻５２歳、子ども２人）、収入は世帯主のみの場合を見てみます。

　昨年度の保険料（年額）でみてみますと、県内で、一番高いのは、宇部市の３９万７００５円でした。収入に占める割合は、１３．２％です。

　新年度も県下の自治体で国保の値上げが行われ、収入に占める割合は更に増えることが予想されます。

　もう一つデータがあります。昨年１２月現在の資格証明書の発行は、県内で５００５件、短期保険証は１１１４４件に及んでいます。

　国保加入世帯の所得は下がり、保険料は上がる。その中で、滞納世帯からは、保険証が奪われる。こんな実態が県内にも広がっています。

　全日本民医連の調査では、０９年の１年間に４７人が経済的な理由で受診が遅れて死亡しました。うち２７人は無保険でした。

　全日本民医連の今回の調査では県内での死亡例はなかったようですが、県内でもこのようなことが起きていないとは言えない状況だと思います。

　今、国民皆保険が崩壊しようとしています。その要である国保制度を維持・発展させるために、国庫負担を増やすことと、都道府県の補助を増やすことが急務です。

　国保に対する皆さんのご意見をお聞かせください。