本日、日本共産党中国ブロック事務所主催の「農業シンポジウムIN岡山」が行われ参加しました。
中国地方各地から300人を越える方々が参加しました。
4人のパネラーの発言はどれもよく準備されたもので大変参考になりました。
まず、農業団体の立場から山本JA岡山中央会農業振興部長が発言しました。
山本さんは、民主党が新年度から実施しようとしている戸別所得補償制度について、いくつかの問題を指摘しました。
まず、所得補償の基準が、全国一律である点です。「耕作不利地の中山間地域を多く抱える中国地方の農業では水準が低すぎる」と山本さんは力説しました。
次に、生産者の立場から認定農業法人を運営している岡崎さんが発言しました。
岡崎さんは、NPO法人を設立し、障がい者の就労の場を確保し、25名の障がい者と一緒に農業を行っていることを生き生きと語りました。
次に、消費者の立場から生協ひろしま専務理事の横山さんが発言しました。
横山さんは、生協として農業法人を立ち上げるために準備を進めている様子を話しました。
最後は、日本共産党参議院議員・党農漁民局長の紙さんです。
紙さんは、4月26日に発表した「低すぎる所得補償では展望が開けない―価格補償と所得補償の充実、輸入自由化のストップで、農業の再生を」という党の政策を丁寧に説明しました。
続いて、参加者からの発言が相次ぎました。
鳥取県の果樹農家は次のように語りました。
「鳥取県JAの調査では、なし農家は1a当たり6万円の赤字となっている。人件費を入れれば、37万円の赤字となる。必要な価格は、今の2倍以上だ。」
山口県でも柑橘類やなし、りんごなど果樹が盛んです。同じような問題があるのではないかと思います。山口県の実情について調査したいと思います。
倉敷の農家は次のように語りました。
「戸別所得補償を申請する農家が少ない。農家はこの制度に翻弄されている。利用しても価格の暴落が心配」
山口県でも戸別所得補償を申請する農家が現時点でどの程度なのでしょうか。
米の購入業者の買いたたきも全国で広がっているようです。
この動きに、紙参院議員は「赤松大臣が国会で、買いたたきはあってはならないことと述べた。実状があれば国に指導を求めたい」と述べました。
戸別所得補償制度の導入と古米の滞留で今年度の米の暴落が顕著のようです。
この問題を含めて、農家の皆さんの声を聞かせてください。
私も農家の端くれ。大変勉強になりました。いいシンポジウムでした。
特に、岡崎さんの農業と福祉を繋げた取り組みは憧れを抱く実践でした。
山口県でも取り組む方はおられませんでしょうか。
党中国ブロック事務所主催の農業シンポジウム
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