議員日誌

　今議会も常任委員会の審議を終えて、一番ほっとしています。

　今日は、基地問題を中心に総務政策委員会で質疑しました。

　質疑した第一点は、国の愛宕山買取り問題です。

　国は、今年度、愛宕山を米軍再編施設用地として購入するために１９９億円の予算を計上しています。

　私は、「県としては、地元意向の尊重を優先するのか、土地の売却を優先させるのか」と質問しました。

　小松基地対策室次長は、「地元意向の尊重を優先させる」と答えました。

　次に、岩国市が情報公開した、「Ｈ２０年４月７日愛宕山地域開発等に係る市長協議」に関する問題です。

　この文書に「Ｈ２０年４月４日（市）都市開発部と県総務部岩国基地沖合対策室が協議した」とあります。

　この点に対して、小松次長は、「４月４日は年度替わりのあいさつであり、協議を行った事実はない」と述べました。

　私は、事実を検証するために、市の担当者を県議会総務政策委員会に参考人として招致するよう委員長に求めました。

　この文書に「水面下でもいいから、民空をやるためには当該地域の米軍家族住宅の了承の意思を明確にしてほしい」と国から市に求められたとあります。

　この事について、岩国市で行われた市民集会の場で北沢防衛大臣が、「（防衛省の）出先の職員が県と交渉する中で、そういう気持ちを披歴した形跡はあることは、調査の中で承知しています」と発言しました。

　私は、「県職員が国とこのような交渉を行った事実はあるのか」と質しました。

　小松室次長は「国と愛宕山問題で協議した事実はある」と答えました。私は、Ｈ２０年３月頃に国と愛宕山問題で交渉した会議の県としても報告書を委員会に提出するよう求めました。

　小松室次長は「議会の総意なら提出する」と答えました。私は、委員会の総意としてこの資料の提出を求めるべきだと委員長に求めました。

　小泉総務政策委員長は、私の二つの提案に対して、「休憩を取って、各会派の意見を集約したい」と述べました。

　各会派の意見集約の結果、小泉委員長は「参考人招致と資料を求めることに対してその必要なしとする意見が大勢を占めた」と報告し、私の提案は受け入れられませんでした。

　Ｈ２０年４月４日の市と県の認識の違いが一層明らかになりました。今後とも真相解明を行ってまいります。

　また、Ｈ２０年３月頃に国と県が愛宕山問題で何らかの協議を行っていることは明らかになりました。この点も引き続き真相解明していきたいと思います。

　委員会では最後に、永住外国人に対する地方参政権付与に関する請願の採択が行われました。

　この問題は、県議会各会派で一致して意見書を採択しようとする動きがありましたが、成就しませんでした。

　そして、提出されたこの請願は「県議会の決議」を求めるものです。

　たとえ、請願が採択れてたとしても、決議の採択は、全会一致ですので、困難です。決議採択を求める請願なのに、決議を採択する見通しがないのですから、そもそも請願を採択する意味があるのでしょうか。私は、それらの理由で請願採択に反対しました。

　結局、自民党の賛成多数により請願は採択されました。

　Ｈ６年３月に山口県議会は、「定住外国人の人権保障の確立に関する要望決議」を全会一致で採択しています。

　この決議の趣旨に相反する請願の採択を強行した自民党の姿勢は納得できません。

　最終本会議では請願が採択されないように働きかけを強めていきたいと思います。