いよいよ本日から、3月議会が開幕しました。今日は、新年度予算の知事の議案説明が行われました。
知事の施政方針演説には、数度「少子・高齢化」への対応という言葉が出てきましたが、新年度予算において、この問題での対応は不十分と言わざるを得ません。
特に、少子化への対応として実施されている「乳幼児医療費助成対策費」及び「多子世帯保育料等軽減事業」について、「給付は国の役割との観点から、制度の見直しを検討した」と述べたことは重大です。
子ども手当が完全実施されれば、これら県制度の存否を含めて検討しているとも取れる発言は重大です。
知事は、全国の中でも山口県の少子化が深刻であるという認識が不十分なのではないでしょうか。
少子化先進県の山口県としては、子育ての拠り所となっている二つの制度の存続は今後とも貫くべきです。
もう一つ、財政問題が気になりました。県債残高が1兆2千億を新年度末に越える見込みである問題についての発言です。
「県の努力だけでは如何ともし難い要因であり、やむをえないものと考えております」と知事は発言しました。
この発言は、県の独自の財政再建を諦めるとも取れる発言であり看過できません。
様々な困難性は理解できますが、地域高規格道路などの公共事業や国体の更なる簡素化など新年度においても財政再建のために知事の判断で行える改革はあったものと私は考えます。
さあ、3月議会。県民の命と暮らしを守る立場で、大いに議論を行っていく決意です。
県民の皆さんの積極的なご意見をお寄せください。
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