議員日誌

　本日、予算議会に向けての地方議員会議が行われました。

　吉田自治体部長が基本的報告をした中に、いくつかの貴重なデータがありました。

　一つは、県内の雇用者報酬の落ち込みについてです。平成８年の統計で、県内の雇用者報酬の総額は、３兆を越えていましたが、平成１８年の最新データでは、２兆６千万円代に下がっています。

　今日の不況は、過剰生産恐慌と言われています。日本共産党は、先に開いた党大会で、その原因は労働者の賃金の低下にあると指摘しました。この事が、山口県でも顕著であることが明らかになりました。

　統計上の最新データが平成１８年ですが、ここ数年で更に雇用者報酬が引きさがっていることは安易に予想がつきます。

　景気回復のために、労働者の賃金を引き上げることが重要になっています。

　二つ目は、後期高齢者医療制度についてです。

　吉田部長の調査で、０８年度末で県広域連合の会計に基金が２７億あり、０９年度で余剰金が３億、財政安定基金が９億、合計４０億円の財源があることが明らかになりました。

　新年度の保険料が来る議会で提示されるようですが、この財源を使って値下げすべきです。

　更に、後期高齢者医療での０８年の健康診査受診率が明らかになりました。県平均が、１４．６％です。目標の３８％に大きく及びません。

　老人保健制度時代の２６％よりも大きく下回っています。これでは、高齢者の健康悪化が心配です。

　日本共産党は制度の早期の廃止を求めていますが、制度が存続する間は、少しでもいいものとなるよう、健康診査制度の充実が必要だと思います。

　私は、過去の議会で、岡山県のように、山口県として健康診断への広域連合への助成を行うよう求めていましたが、この事が改めて必要な時ではないでしょうか。

　後期高齢者医療制度に対する皆さんのご意見をお聞かせください。