議員日誌

　新年度予算編成の中、私立高校授業料をめぐり中国地方で二つの動きがあります。

　その前提に、政府の私立高校授業料軽減措置があります。新年度は、政府は、私立高校の授業料に対して「就学支援金」を支給します。

　年収がおおむね２５０万円以下の世帯の授業料は原則無料になります。

　まず、国の制度を受けて、更に減免制度を拡充しようとしているのが広島県です。

　２月４日、中国新聞は、県が制度を拡充し、新年度から「年収がおおむね２５０万円未満の世帯は、授業料とともに学校に納める経費を含めて全額免除する」と報道しました。

　２月４日の「全国私教連速報」によると、新年度から、広島県の他にも、東京都、大阪府、京都府で、自治体が国の制度を上乗せし、一定の所得以下の世帯の子どもの授業料とともに施設費を含めた学費全体を無料にするとされています。

　一方、岡山県では、授業料減免の予算を２億３千万円から８千万円に削減し、年収により年約１２万円～６万円だった補助を、６万円から３万円に引き下げようとしていることが明らかになっています。

　先日の新聞報道で、私立高校では０８年度、経済的事由による中途退学者１１２３人のうち、授業料滞納者は、６９４人とありました。

　県内でも多くの私立高校生が経済的事由による退学を強いられています。

　政権交代で、高校授業料無料の方向に大きく舵はきられました。

　山口県も広島県と同様、新年度から現行制度を拡充し、無料化を拡大すべきです。

　山口県が岡山県のような現行制度の引き下げを検討しているのなら、直ちに見直すべきです。

　新年度、都道府県の私立高校の授業料減免で大きな格差が生まれないように、そして、山口県が全国より遅れた県にならないように注視していきたいと思います。

　私は、来週、私立高校の新年度授業料無料化の国の制度や全国の状況や県の予算編成の状況について県の担当者から説明を受けることにしています。

　その様子は、来週以降のブログで報告して行きます。皆さんのご意見をお聞かせください。