議員日誌

　本日、山口県腎友会（吉村隆理事長）、山口県社会保障推進協議会（磯野有秀代表幹事）、山口県保険医協会（高橋泰昭会長）の３団体合同で、福祉医療費助成制度の一部負担金導入反対の要請行動が行われ、私は、全ての行動に参加しました。

　これら団体は、２月県議会に、それぞれが一部負担金導入の反対を求める請願署名を提出してます。その３団体が揃って、要請行動を行うことは初めてで画期的なことだと思います。

　まず、知事には、「福祉医療制度への一部負担金導入をやめ、早期に元に戻すこと」を求める要請を行いました。

　対応した藤井厚政課長は、「要望は知事に伝える」としながら「給付と負担のバランスを考え、持続可能な制度維持の観点から一部負担金を導入した」とする従来の答弁を繰り返しました。

　私は、「県が一部負担金を導入したことによる国保国庫負担減額の緩和される金額はいくらか」質しました。担当者は、「担当課に伝える。担当する医務保険課から回答させる」と答えました。

　私は、「この緩和分を福祉医療費助成制度の市町還元分に充てることは最低限の県の責務だ」と質しました。

　  藤井厚政課長らに、一部負担金をなくせと訴える

　次に、山口県市長会・町村会に出向き「山口県に対して、従来の福祉医療費助成制度に戻すよう要請」してほしいと求めました。

　これに対して、宮田山口県市町総合事務局長は「６月に、県制度並みにした自治体だけに制度を適用するという問題点など、福祉医療費助成制度に対する知事が示したセーフティネッの問題で市長会として知事に申し入れを行った」ことを明らかにしました。

　  宮田総合事務局長に要望書を提出する参加者

　最後に、県議会に対して「福祉医療費助成制度に関わる請願の可決を求める要望」を行いました。請願を提出した団体代表は、６月議会での可決を強く求めました。

　         議会事務局長に要請文を渡す参加者

　要請行動には、日本共産党から私と久米議員、社民党から佐々木議員、民主党から西嶋議員が参加しました。

　要請行動に参加した団体参加者は、「福祉医療費助成制度の一部負担金を無くすために、引き続き、共同行動を続けていこう」と話し会いました。