議員日誌

　今日、６月県議会に向けての議会運営委員会が開かれました。同時に、５４１億円という過去最高の補正予算の概要が発表されました。

　８つの基金が新設され、６つの基金が拡充されました。これに関わる予算合計が２９０億円です。いくつかの感想や気づきを述べたいと思います。

　この中には、生活福祉資金貸付事業費補助制度に無利子貸付の創設や、離職した人に対して住宅手当の創設など、私たちが求めていた問題での前進があります。また、高等学校授業料減免事業に関わる基金など、県民生活に取って必要なものが多数含まれています。しかし、全ての基金が、概ね３年の期限付きです。基金が無くなった時にこれら事業をどうするのかという疑問を強く感じました。

　これら制度を一時のばらまきで終わらせてはならないと痛感しました。

　その他の関連事業としては、経済危機対策臨時交付金の充当事業があります。規模は、６１億円です。その中で驚いたのは、きらら浜に関わる事業に、その約半分の約３０億円が使われようとしているということです。

　内容は、きらら浜多目的グランド整備事業に約２０億円。きらら浜駐車場整備事業に約１０億円です。この事業費には、用地費が含まれます。これは、平成１９年度末で１７８ヘクタール、簿価で２１１億円もの土地開発公社が所有する土地の内、約１７ヘクタール、今度の補正予算で県が買い取るというものです。きらら浜は、県土地開発公社最大の塩漬土地となっています。民間活用が叫ばれていますが、全く処分は進まず、きらら博記念公園、同水泳プールなど次々と県が買い取っているの状況です。このままでは、「平成２４年度末までに廃止の目途をつける」という公社改革の目標は、画餅に終わってしまいます。

　今度のきらら浜への県費の３０億円の支出を皆さんはどのようにお考えでしょうか。また、きらら浜で未処分の土地開発公社の土地をどのようにすればよいとお考えですか、ご意見をお聞かせください。

　そもそも、経済危機対策臨時交付金は、「将来に向けて地域の実情に応じるきめ細かな事業」となっています。この観点から、きらら浜多目的整備事業と駐車場の確保に３０億円の支出、山口県の将来に取って必要なのか県民的な議論を行わなければなりません。

　県民の皆さんのご意見をお聞かせください。

  今日の午後からは、６月県議会に向けて各種団体の方々と懇談会を行いました。

　いよいよ６月県議会が始まります。皆さんの様々なご意見をお聞かせ下さい。

様々な切実な要望が数多く出されました。（奥が私）