議員日誌

　この程、平成２０年度の子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査報告書がまとまりました。

　子育ての負担感について問う設問では、一番多かったのが、「子どもにかかる金銭的な負担が大きい」でした。この設問に対して、よくそう思うと答えた人が、３６．５％。ややそう思うとした人が４０．１％。合計で、７６．６％にも達しました。この調査は、平成１６年にも行っていますが、この時「子どもにかかわる金銭的な負担が大きい」の設問で、よくそう思う、ややそう思うとした人の合計が、７４．４％でした。平成２０年の結果は、平成１６年よりも２．２ポイント上がっています。

　次に、子育て支援・少子化対策を進める上で、行政に充実してほしい施策を問う設問で、一番多かったのは、「乳幼児医療費や保育料軽減など経済的支援を充実する」で、５０．９％でした。Ｈ１６年のこの設問でも一位は、「乳幼児医療費や保育料軽減など経済的支援を充実する」で、５４．４％でした。平成２０年の結果は、平成１６年の結果より若干下がっているとは言え、乳幼児医療費などの経済的支援の充実を求める声の大きさが際立っています。

　山口新聞の報道では、２３日に開かれた「県子育て文化審議会」の場で、県は、「調査結果を踏まえ、子育て支援・少子化対策を推進するための新たな計画を１２月をめどに策定する」と述べたとされています。

　県は、１２月に子育て支援・少子化対策に対して、調査結果を踏まえた実効性ある計画を策定すべきと私は考えます。

　私は、県議会人口減少問題対策特別委員会の委員長として、１年半の審議をまとめ、平成１９年２月報告書をまとめました。この中心は、４３項目にわたる政策提言です。政策提言の中心は、子育て世代の経済的負担を軽減することでした。政策提言を行ってこの２年間、少子化に歯止めがかからなかったのは、経済的な負担軽減に本腰が入らなかったからではないでしょうか。

　それどころか、福祉医療制度に一部負担金が導入され、子育て世代の経済的負担は重くなる一方です。

　県は、改めて山口県の少子化の深刻な状況を再認識すべきだと思います。

　私は、元特別委員会委員長として、山口県の子育て支援のためには、乳幼児医療費助成制度一部負担金を無くすことが一番であることを指摘したいと思います。