議員日誌

本当に介護療養病床を全廃するのか

 私は、昨日の県議会厚生委員会で、第三次やまぐち高齢者プラン(骨子案)について議論しました。

 この程出された第三次やまぐち高齢者プランでは、平成23年までのサービス見込量が明記されています。施設サービスとしては、平成20年度3342床ある介護型療養病床を平成23年度には、2000床から2200床にすると書かれています。

 一方、山口県が先に策定した医療費適正化計画や地域ケア体制整備構想では、平成24年4月に介護型療養病床を全廃するとしました。

 私は、「高齢者プランで言う平成23年度を仮に平成23年3月とすると、山口県は、介護型療養病床を、これまでに、2000床にするという計画を立てた。」「その後、医療費適正化計画を実行しようとすると、平成23年度の1年間で、一気に、山口県の介護型療養病床を2000床減らすことになる。」「山口県は、実質、今回策定する高齢者プランで、先に決めた医療費適正化計画のスキームを達成するのは困難だと言うことを認めたのではないか」と質しました。

 県の担当者からは、「高齢者プランは市町の意見を集めて推定したもの」「医療費適正化計画は、県の将来を見据えて策定したもの」と答えました。

 介護療養病床を全廃するという医療費適正化計画が進める道の困難さは、昨日の委員会で自民党の議員さんからも「批判が大きい、見直すべきだ」との意見が出されました。

 私は、全国保険医協会の調査で、現在の療養病床が必要としたのが54%、むしろ療養病床を増やすべきとしたのが32%となった結果も示しながら、山口県での医療費適正化計画の実行を止めるように求めました。

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