議員日誌

　本日、３度目の学力テストが実施されました。県下では、約３００の小学校６年生と、約１６０の中学校３年生、約２万６０００人が学力テストを受けたそうです。

　我が家では、長男が、小学校６年生なので、初めて学力テストを受けました。

　私は、学力テストの問題に関連して、昨年の１２月議会（１２月１１日）で登壇し、「やまぐち学習支援プログラム」の問題について質問しました。

　山口県は、昨年１０月から学力向上のためのプログラムを、各小中学校に配布しました。その中に、「確認問題の実施」という内容がありました。

　１１月２５日に県教委が文書を市町教委に出して、今年１月８日締切りで、国語と算数・数学の確認問題をしなさいという指導が行われました。

　対象は、次年度に学力テストを受ける小学校５年生と中学校２年生。

　私は、「なぜ、小学校５年生と中学校２年生が対象なのか」質問しました。

　藤井教育長は、「県独自で学力調査を行った。その対象が小学校５年生と中学校２年生だったから」と答えました。

　しかし、私は、学力テスト対策として「確認問題」が行われたことは否定できないと思います。

　私は、山口県が「確認問題」を実施すること自体が学力テストの弊害だと思っています。

　更に、私は、再質問で、「県教委は、今後、市町教委との対応で、市町の名前や学校名を明らかにした公表はしないというスタンスか」と質しました。

　藤井教育長は、「この公表が序列化や過度な競争になることを避ける必要がある。県教委としては、各市町、各学校のそれぞれの状況が具体的にわかる公表は考えていない。各市町教委と各学校において公表することは、それぞれが判断するところ」と答えました。

　さて、私は、４月１７日の読売新聞の報道を見て驚きました。

　私が驚いたのは「県市町教育委員長・教育長会議」での藤井教育長の「学力テスト」に関わる発言についての記事です。

　「積極的に結果を公表することで、課題を保護者らと共有し、学力向上に取り組んでもらいたい」と藤井教育長が発言したとあります。

　１２月県議会での私の質問に藤井教育長は、「公表が過度な競争を避けるために、各市町や、各学校のそれぞれの状況が具体的にわかる公表は考えていない」と答えました。その藤井教育長が、市町の教育長には、「積極的に公表しろ」と発言したと言うのはとても納得できません。

　この藤井教育長の発言に対して、４月２０日、県教組、高教組、高職組が「全国学力・学習状況調査に関わる県教委の学校現場への不当介入撤回を求める要求書」を県教委に提出しました。

　要望書の中で、教育長の発言の翌日から「県教育長の直接の御達しで、テスト対策をすることになった」「山口県は空欄が多かったので、回答欄を埋めるように指導すること」「解答用紙を子どもに複写させ独自採点を行い市が集約する」など、さまざまな指示が学校現場に下りていることが示されています。

　教育長は、「学力テストで過度な競争は避ける」と議会では発言しながら、教育現場へ「過度な競争」を押し付ける発言は撤回すべきです。

　私は、この問題について直接質問をおこなった議員として藤井教育長の発言に強く抗議します。