議員日誌

  本日、一般質問を終えました。

 福島県の帰宅困難地域を示すパネルを使いました

　今回も様々な前進がありました。
　第一は、防災対策についてです。
　私が、岩国市新港地区については、避難勧告は災害発生後に発令されたのではないかと質したことに対し、渡辺総務部長は「その通り」と答えました。
　浅原教育長は、土砂災害特別警戒区域内にある県立施設は、１０校であるとして、「より危険性が高い箇所に擁壁を設けることなど検討する。どの学校に擁壁を設けるか今後精査する」と答えました。
　浅原教育長は、特別警戒区域がある県立学校１０校の内、５校の体育館が土砂災害に係る避難所に指定されていることを明らかにしました。
　小松健康福祉部長は、特別警戒区域がある入所・入院系の福祉・医療施設数は県内に１７施設あることを明らかにしました。
　藤村県警本部長は、特別警戒区域内にある防府市の交通機動隊庁舎への擁壁設置を地権者の国土交通省に要請したいと答えました。
　県内の需要電力量に占める再生可能エネルギー指針の基数と目標値の割合が明らかになりました。２０１１年の需要電力量に占める再生可能エネルギー発電量の割合は、３．５％で、２０２０年の割合は５．４％であることが分かりました。
　私は、「福島県の２０１３年県内エネルギー需給量の２２．４％を再生可能エネルギーで賄い、２０４０年に県内エネルギーの１００％を再生エネルギーで賄うとする目標と山口県の実態を比較すると雲泥の差がある。山口県はせめてエネルギー需要量の１０％を再生可能エネルギーでいつまでに賄うかの目標を持つべきだ」と質しました。
　岩国基地問題で、私は、「米軍構成員等が日本で起こした犯罪の第一裁判権は日本がもつことを日米地位協定で明らかにするよう国に求めるべきだ」と質しました。大谷総務部理事は、「その点での日米地位協定改訂は必要。渉外知事会に提案したい。」と答えました。
　愛宕山の土壌汚染対策法の関係で、私は、形質変更面積が４４．８㌶を越えた場合、防衛省は新たな届出書を出さなければならないのではないかと質しました。半田環境生活部長は、「その通り」と答えました。
　また、形状変更面積が５０㌶を越えた場合は、環境影響評価の手続きを行うよう勧告すべきとの質問に半田部長は、「防衛局に勧告する」と答えました。
　米価下落に対する融資制度の創設について、野村農林水産部長は、「ＪＡで融資制度の検討が始まった。県はその動向を見極め適切に対応したい」と答えました。
　宇部ボードの解散発表について、木村商工労働部長は「地域の雇用を守るよう宇部興産に今日、要請した」と答えました。
　今日は、私の質問に約２０名の傍聴者が来られました。おかげで、元気いっぱいに質問をすることができました。
　明日からは、総務企画委員会に向けて準備を進めていきます。
　引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。