議員日誌

　宇部市ＰＴＡ連合会第三回常任理事会に出席しました。そうです私は、今年度、連合会の幹事なのです。

　今日の会議で大きな議論になったのは、学校の「適正配置」の問題でした。宇部市では、小中学校において小規模校（１２学級未満の学校）を統廃合しようという議論が進められています。

　この背景には、閣議決定された、２０１０年までの「１万人の教員削減」（骨太方針２００６）があります。そして今年に入って政府は閣議で、「学校の適正配置」を決定しました（骨太方針２００８）。文部省の中央教育審議会は、統廃合を進めるための新しい基準づくりをすすめています。このような中、全国で、学校統廃合の波が押し寄せています。

　県内では、高校もそうですが、小中学校での統廃合が大きく進められようとしています。

　日本共産党は、学校統廃合計画の是非についいて次の３つの点を基準に判断することを基本にしています。

　①その学校統廃合が、子どもの教育にプラスかマイナスか。

　②学校は単に子どもの教育にとどまらず、その地域にとって独自の役割があります。この観点からみて計画はどうか、ということです。

　③学校の統廃合は、行政が一方的にすすめてはならず、徹底した住民合意が欠かせないということです。

　また、文部科学省は、昭和４８年に「公立小・中学校の統合について」という通達を出しています。この通達には、統廃合問題を考える３つの視点が提起されています。

　①通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。

　②学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。

　③統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校について更に統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。

　財政の理論だけで、安易に強行してはなりません。今こそ「米百俵」の精神に立ってこの問題は慎重には慎重を期して対応すべき問題です。

　これらの視点が宇部市での議論で生かせるようにしていきたいと思います。