議員日誌

　一般財団法人地方公務員安全衛生推進協会が、昨年１１月地方公務員の健康状況等の状況を明らかにしました。

　この中で、「精神及び行動の障害」の長期病休者数（１０万人率）に占める割合が、平成２４年度、初めて５０％を超えたことがわかりました。また、この割合が、１０年前の２．４倍、１５年前の４．９倍であることもわかりました。

　山口県（知事部局）の長期病休者（３０日超）の状況を見ると、平成１４年の長期病休者７８人のうち精神疾患は、１６人でした。病休者に占める精神疾患の割合は２０．５％でした。

　平成２４年の長期病休者７３人のうち精神疾患は、３５人で、割合は、４７．９％でした。

　定数削減があり、長期病休者数は、減っていますが、この１０年で、精神疾患の割合は倍以上に増えている状況が分かります。

　ちなみに、この１０年で、精神疾患者の割合が高いのは、平成２３年の６１．３％でした。

　全国でも山口県でも長期病休者に占める精神疾患の割合が増加傾向にあることが分かります。

　地方公務員の削減を競い合う状況を見直し、必要な職場に適切な人材を確保する政策転換が求められています。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。