本日、県社会保障推進協議会(磯野有秀代表幹事)は、山本県知事に対し「2012年度社会保障・福祉施策の改善を求める要求書」を提出しました。
要求書を渡邉健康福祉部長に手渡す磯野代表幹事
要求書は、医療保障に関する要求事項が15項目、介護保障に関する要求事項が4項目、貧困対策についての要求事項が8項目、公的年金制度の拡充を求める要求、教育福祉に関する要求事項が12項目、障害者(児)に関する要求事項が3項目となっています。
本日は、各構成団体の役員が、対応した渡邉健康福祉部長に直接要望しました。
江間保険医協会副会長は、福祉医療費助成制度の改善について要望を行いました。
具体的には、「山口県の福祉医療制度の医療給付を行う医療機関において、社会保険の患者は、福祉医療部分の請求は県へ、医療保障の部分は支払い基金へ請求することになっているが、これらの審査支払い業務を支払い基金へ一本化する」ことです。
医療費助成制度の審査支払いを支払い基金に委託する都道府県は年々増え、今年度までで31都道府県で実施されています。
藤本厚政課長は「一本化に向けては、県内で3市町が反対している現状である。しかしながら、今日的に、各市町の意向を改めて聞き、後日回答したい」と答えました。
一本化は、中国四国地域でも4県で完了しています。
なぜ、山口県で出来ないのか調査し必要な発言を行っていきたいと思いました。
渡邉健康福祉部長は、「要望内容については、後日、文書で回答する」と答えました。
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