議員日誌

　原発をつくらせない山口県民の会は、本日、「上関原発建設に反対し、自然エネルギーへの転換を求める要望署名」１０３６１筆分を、二井知事に提出しました。
　同時に、上関原発建設予定地の公有水面埋め立て許可延長を行わないことを明言し、伊方原発の再稼働についても、反対するよう求める要請を行いました。
　要請項目は、①上関原発の建設計画について白紙撤回し、全面的に判断するよう中国電力に対し、要請すること。②上関原発建設予定地の、公有水面埋め立て許可の延長申請が中国電力からあっても認められないということを明らかにし、速やかに公表すること。③県民の生命と安全を守る立場から、山口県知事として伊方原発の再稼働は容認できない由、愛媛県と四国電力に対して通達すること。④山口県内の全域が伊方原発の事故の際には甚大な被害をこうむることから、至急、四国電力との間に、原子力安全協定を締結すること。です。
　小泉商工労働部理事は、①に関し「国のエネルギー政策に協力し、地元上関町の政策選択を尊重するという基本姿勢に立ちつつ、国の審議の動向を注視する考えだ」と答えました。②に関し小泉理事は「知事は、本会議の答弁で『仮に新たなエネルギー政策に、上関原発計画が位置付けられたとしても、私は、この度の福島第一原発の事故に鑑み、新たな安全基準等を満たす原子炉等施設の位置や規模などが決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しないものと考えている』と答えたところだ。」と答えました。③に関し小泉理事は「再稼働に向けては、国がしっかりと理解を得る努力を行うべきである。愛媛県の判断を基本にしながら県としては対応していく」と答えました。④に関し小泉理事は、「現在、四国電力と山口県との安全協定締結に向けて作業を進めている」と答えました。
　参加者からは、「上関町の意見だけではなく、県全体の声意見を集め、県としては、上関原発の白紙撤回を国と中国電力に求めてほしい」などの意見が相次いで出されました。

　上関原発の白紙撤回を求める申し入れに参加

　午後は、日本共産党県委員会の知事選挙に臨む方針発表の記者会見に同席しました。

　以下の見解を佐藤県委員長が発表しました。

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山口県知事選挙にあたって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年７月５日　
日本共産党山口県委員会

１、今回の県知事選挙は、原発問題が大きな焦点となるもとで、永年続いてきた国いいなりの県政を転換し、「県政を変えたい」と願う多くの県民の声に応える選挙だと考えている。わが党は、これまで一貫して「オール与党」県政の転換をめざして奮闘してきたが、今回の選挙にあたっても「県政の５つの転換」をめざし改革の方向をしめすとともに、候補者の擁立も検討してきた。このなかで飯田哲也氏を推す様々な方々から、協力の要請も受けてきた。
　現時点で飯田氏は、個別の具体的な政策を明らかにしていないが、デモクラシーの重視、「原発ゼロと自然エネルギーへの転換」、また、岩国基地へのオスプレイ持ち込み反対という点では共同できるものであり、「県政を変えたい」という広範な県民の声に応えられるものである。

２、一方で飯田氏は、橋下大阪市長の要請を受けて大阪府・市の特別顧問をつとめていた。わが党は、橋下大阪市長と「大阪維新の会」について、「民主主義を窒息させる恐怖政治と独裁政治、ファシズムにつながる〝異質の危険〟を持った潮流」と位置づけ、正面からたたかっている。
　飯田氏は大阪府・市の特別顧問を６月１５日付で辞任し、「大阪維新の会」との関係は、「行政職としての特別顧問を拝命しており、政治活動については協力もしていないし、要請もされていない」と表明した。橋下大阪市長の応援についても「要請しない」と各地で表明している。しかし、飯田氏の発言のなかに、橋下大阪市長の「政治的手法」を評価する場面がしばしばあることについては危惧しているところである。
　飯田氏は、その後、橋下氏の応援については、「山口県への応援来県は100％ないと考えている」「応援来県を要請することは絶対にありません」と意思表示されているが、この問題については、今後も必要に応じて、わが党の考えを明らかにし表明していく。

　以上、２点を検討した結果、とりわけ「上関原発中止・原発ゼロの日本」の実現という当面する大きな課題で一致し、「県政を変えたい」という県民の願いも考慮して、わが党は今回の県知事選挙への候補者擁立はしないこととする。
　今後は、すでに発表している「県知事選挙にあたっての『日本共産党の５つの政策大綱』」実現に向けて、引き続き全力を尽くす決意を表明する。

以上