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　２月１６日付、しんぶん赤旗日刊紙は、米軍普天間基地の返還について次のように報じました。
　「沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、米国防総省が米政府監査院（ＧＡＯ）に提出した公式回答で、新基地が完成しても別の長い滑走路を用意できない場合、普天間基地（同県宜野湾市）は返還されないとの見解を示していたことが分かりました。日米両政府は、辺野古新基地建設が、普天間返還のための『唯一の選択肢』だとして、沖縄県民の民意を踏みにじって工事を強行してきました。しかし、新基地建設は軟弱地盤の工事で難航しており、現時点で完成は見込めないばかりか、仮に完成しても米側が返還しない可能性が強まっています。新基地建設は、いよいよ『普天間基地返還』という口実さえ失い、破綻への道を加速度的に速めています。ＧＡＯは２０１４年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短く緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めました。報告書は、滑走路の長さは普天間の２８００㍍に対して、辺野古は１８００メートルです。このため、偶発的事態の際、『国連軍』（実態は米軍と、その同盟国軍）の固定翼機などが利用できないと指摘しています。米国防総省は回答でＧＡＯの見解に同意し、『代替施設（辺野古新基地）は、固定翼機のための長い滑走路を有していない』『現在、普天間基地で受け入れている統合部隊と国連軍は、キャンプ・シュワブ（辺野古新基地）で受け入れることはできない』と断定。『別の滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定が終わるまで普天間基地は返還されない』と明記しています。辺野古新基地の滑走路の『短さ』は、これまでも米軍から繰り返し問題視されてきました。最近も、米海兵隊中佐が執筆した論文で、『滑走路は長くなく、能力もない』として、辺野古・普天間両方を保持すべきだとする論文を発表しています。普天間基地は現在、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイやヘリ部隊が常駐していますが、戦闘機や大型輸送機などの『外来機』が頻繁に飛来。有事には２００機以上を収容可能としています。政府は、辺野古以外の代替滑走路を検討しているのか、明らかにすべきです。」
　県がホームページで公開している「岩国基地に係る米軍再編の経緯」に、２０１７年６月３０日、「県が空母艦載機の移駐を容認」とあります。
　県は、容認する直前の６月２６日、基本スタンスについて国に文書照会を行っています。
　県は、防衛省と外務省に①「これ以上の負担増は認められない」「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない』という基本スタンスに対する対応方針について②普天間基地の移設に向けた今後の国の取組についてーの照会を行いました。
　防衛省は①についてー防衛省としては、貴県のお考えについて、重く受け止めており、地元に置かれた状況は十分に理解していることから、米軍再編について、これ以上の負担増をお願いする考えはありません。また、空母艦載機の岩国飛行場への移駐のみを進めるという考えはなく、普天間飛行場の固定化は絶対に避けてなければならないとの認識のもと、普天間飛行場の移設・返還に全力で取り組んでまいります。②についてー普天間飛行場の移転について、最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、一日も早く普天間飛行場の危険性の除去を実現することであり、この点は、沖縄県と認識を共有しています。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、普天間飛行場の辺野古移設は、米軍の抑止力を維持しながら、同時に同飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策です。普天間飛行場代替施設建設事業については、昨年末に作業を再開し、本年４月、公有水面埋立ての本体部分に当たる護岸工事を開始しました。防衛省としては、引き続き、昨年末の最高裁判決及び昨年３月の和解の趣旨に従い、代替施設建設事業を着実に進めてまいります。ーと回答しました。
　外務省も同趣旨の答弁を県に行いました。
　国が、山口県に、普天間飛行場の辺野古への移駐は、普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するための唯一の解決策と答えたのが、２０１７年６月２９日。
　一方、記事にあるように、米政府監査院は、２０１７年４月に公表した報告書で、辺野古新基地は滑走路が短くに緊急時の任務に対応できないため、沖縄県内で別の滑走路の使用の検討を求めていたのです。
　米国内でこのようなやり取りが行われた後に、県の質問に、国が、普天間移設の見通しがあると答えていたことは重大です。
　２０１７年６月に、国が、普天間基地移設の見通しが立っていないと素直に認めていたなら、県は、空母艦載機部隊移駐への基本スタンスに基づき、受け入れを拒否していたでしょう。
　県は改めて、普天間基地移設の見通しが立っているのかどうか国に照会すべきです。
　見通しが立っていないのなら、空母簡裁部隊の移駐を受け入れたこと自体を再検討すべきです。
　しんぶん赤旗日刊紙編集部にも情報提供を求め、これらの点について、県議会総務企画委員会などでしっかり質疑したいと考えています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。