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　日本共産党中央委員会自治体局がが地方議員に届けている「地方議員メール・ＦＡＸニュース２０２６年３月６日（金）」号に、「４月から学校給食無償化をめぐって」という次のような特集記事が組まれています。
　「国の制度として公立小学校の給食無償化が４月から始まります。これは党地方議員（団）が学校給食の無償化を各地で提案し、保護者負担を当然視する行政当局に、党国会議員団と連携し、憲法が定める義務教育無償の原則を示し、地域の世論・運動と力を合わせて実現の道を切り開いてきた成果です。」
　その上で、栃木県の例を次のように紹介しています。
　「栃木県は新年度から県内の市町立小中学校と特別支援学校の給食を無償化します。国が小学校は無償化するものの中学校は対象から外れており、中学校は県独自の対応となり、県と市町とで２分の１ずつを負担し、財源は『重点支援交付金』です。中学校無償化の都道府県での実施は青森、東京、和歌山に次ぐものです。日本共産党の野村せつ子県議が過去５回の一般質問で取り上げ、現職知事も２４年知事選挙で『給食費への支援』を公約に盛り込んでいました。」
　栃木県では、町県立中学校に対し、県が２分の１支援を行い、特別支援学校の中等部は県が全額支援を行うものです。財源は、重点支援地方交付金です。
　県内でも宇部市が新年度予算案に中学校でも学校給食を無償化する費用を計上しています。

　子育て日本一を標榜する山口県は、栃木県や宇部市を学び、中学校の学校給食費を無償にすべきです。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。