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　２月１５日付、四国新聞は、香川県が、新年度予算案に補聴器購入費を補助する予定だと次のように報じました。
　「健康寿命の延伸を目指す香川県は来年度、新たな認知症対策として、危険因子の一つとされる『加齢性難聴』に焦点を当て、補聴器の購入費の補助に乗り出す。補助制度を設けることでまずは認知度の低い加齢性難聴を知ってもらうのが狙い。都道府県が独自に補聴器購入補助を行うのは全国初という。２０２６年度一般会計当初予算案に関連経費計約３３００万円を盛り込む。国立長寿医療研究センターによると、難聴の有病率は６５歳以上で急増。７０代前半で男性は約半数、女性の約４割、８０代では男性の約８割、女性の約７割が難聴とされる。加齢性難聴は数年かけてゆっくりと進行するため自覚しづらい。放置すると、コミュニケーションが取りにくく会話がおっくうになり、社会から孤立するなどさまざまな悪影響があり、認知症につながる危険もある。県の新事業では、各市町が開く介護予防教室などに言語聴覚士を派遣し、６５歳以上の高齢者に加齢性難聴の簡易検査を行う。結果に応じて耳鼻科の受診を促し、補聴器の使用が必要と診断されれば一人３万円を上限い購入費を補助する。簡易検査と合わせ、難聴と認知症との関連や補聴器の正しい使い方について説明する場も設け、普及啓発を進める。県が２４年度から要介護の要因の１位でもある認知症の対策を本格的に取り組み。オリジナルの認知症予防ブログラムを開発するなど各種対策を進めている。」
　全日本年金者組合中央本部は、今年１月１５日時点、全国４４都道府県５５１市町村が補聴器助成制度を実施ていると発表しています。県内では、岩国市、下関市、山陽小野田市、光市、が実施しています。日本共産党山口県議団の調査では、新年度予算案に、萩市と柳井市が補助制度を計上しているようです。私は、昨日、山口県に対し、県内の市町での補聴器助成制度の実施状況について照会を行いました。
　山口県は、２０１２年度から１８歳未満の軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入助成制度を行っています。基準額の３分の２を県と市町で補助しています。
　県内市町で難聴者への補聴器補助制度が広がっています。また、東京都、山梨県では、市町村が補聴器購入費を補助した場合に都県が補助する制度をスタートさせていることに続き、香川県が、県独自の補助制度をスタートさせようとしています。私は、一般質問で、山口県に対し、難聴者への補聴器助成制度を導入するよう求める質問を行う予定です。
　難聴者の補聴器助成制度に対する皆さんのご意見をお聞かせください。