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　１月２９日の毎日新聞は、総選挙に関し、三浦まり上智大学教授の次のようなインタビューを報じました。
　「一昨年の衆院選からわずか１年３ヶ月でまた総選挙。昨年の参院選を入れると毎年国政選挙があることになる。政治が短期的な視野でしか物事を考えられない状況になっている。衆院解散から投開票まで１６日間の『超短期決戦』でもある。選挙が多すぎる状況での短期決戦で、首相の解散権の乱用ではないか。やるべきではないタイミングの総選挙だ。自民党と日本維新の会の新政権が発足して３ヶ月。経済財政や安全保障分野などで大きな方針転換を打ち出したが、国会で中分な論戦が交わされたとは言いがたい。しかし、高市早苗首相は総選挙で『自分を選ぶか選ばないか』という乱暴な論点設定をしてしまった。『国論を二分する大きな改革に挑戦する』と言うが、それが何なのかを十分に議論する時間も与えていない。与党が勝っても、それを白紙委任だと解釈すべきではない。『政治とカネ』についても総括されていない。首相は自民の『裏金問題』について『そんなことより』と発言した。『裏金』議員が再選すれば、決着とするのだろう。与党側は将来的な議員定数削減も打ち出している。一見身を切るように見える政策だが、私たちの代わりに論戦をする人が減るということだ。国会の行政監視の機能が弱くなり、民主主義の屋台骨が崩れてしまう。首相は今回の解散を与党幹部らに諮らず、官邸のごく一部で判断したと聞く。与党側も統治能力が欠如している証左ではないか。今後、首相の解散権の制約を含む民主的な手続きのあり方が議論されるべきだ。立憲民主党と公明党が中道改革連合を結成した。しかし、集団的自衛権や原発再稼働など自民への対決軸だった政策を政権与党側に寄せてしまった。これまでの立憲支持層の中には、取り残されてしまったと感じる人もいるだろう。ジェンダー政策などでは高市政権との差は鮮明だが、経済や安全保障で何が違うかを示してもらいたい。今回の総選挙は見通せないが、来年度当初予算の審議は遅れる見通しだ。混乱を招き、国民生活へも影響しかねない。与野党が永田町の理屈ばかりに終始すれば、国民の政治への信頼は低下するだろう。長期的な視野で、永田町だけの論理にとらわれず、市民とともに政党政治の枠組みを議論していく必要がある。」
　三浦教授の意見に概ね賛成できます。
　１月２２日に行われた日本共産党第７回中央委員会総会での田村委員長の幹部会報告から、三浦教授の指摘を振り返りたいと思います。
　まず、超短期決戦となった総選挙についてです。
　この点について、田村委員長は「この解散は、高市政権が、内政・外交ともに行き詰まり、自身の『政治とカネ』の問題や統一協会と自民党との癒着が次々に明るみに出るもとで、とても国会審議に耐えられない、支持率の高いうちに解散に打って出て自らの保身と延命をはかり、情勢の反動的打開をはかろうという、国民不在の党利党略つ的解散」と述べました。
　次に、中道改革連合についてです。
　この点について、田村委員長は「今起こっている事態の本質は、立憲民主党が公明党に吸収され、政治的にも組織的にも解体され、自民党政治に飲み込まれたということに」あると述べました。
　更に、田村委員長は「立憲民主党の安保法制合憲論への変節は、２０１５年の安保法制反対の国民的たたかいから生まれた市民と野党の共闘に対する重大な背信行為であり、わが党に対してはもちろん、１１年にわたって共闘のために努力を重ねてきたすべての人々に対する裏切りだと言わなければ」ならないと述べました。
　その上で、田村委員長は「１１年間の市民と野党の共闘の成果を受けつぎ、立憲主義・平和主義を貫き、自民党政治を変える新しい共同をつくるために全力をあげよう」と訴えました。
　そして、田村委員長は「誠実に野党共闘を発展させるために一筋に力をつくし、今も『憲法を真ん中にせた共同』へと努力する日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
　今、政党が右へ右へと流れています。
　「憲法を真ん中にすえた共同」を広げるために、日本共産党は、左の錨（アンカー）として、大きく伸ばしてください。
　皆さんのご意見をお聞かせください。