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　２３日、中国新聞は、島根県の主食用米の２５年作付面積が増えたと、次のように報じました。
　「島根県内で主食用米の作付面積が２０２５年、１３年ぶりに前年を上回る見通しになった。価格の上昇を受け、加工用米や飼料用米の生産者が転換する影響が大きいとみられる。県が４月、地域農業再生教委議会に聞き取った結果をまとめた。２５年の主食用米の作付面積は１万５９９４haの見込みで、前年実績を１・９％上回る。米価の伸び悩みや生産者の引退で、近年は毎年２００㌶前後のペースで減り続けてきたが反転する。前年比で実際にプラスとなれば、東日本大地震後の１２年以来となる。備蓄米の放出後も米価は高止まりが続いている。ＪＡしまね（松江市）は、２５年産米のコシヒカリ１等米６０キロに対して支払う最低保証額を２万１千円と決めた。２４年産米の実績に比べ４２００円高い。より高価を提示する民間の集荷業者もあり、生産者にとっては主食用米は魅力が高まっている。実際、他のコメや麦、大豆などからの転換を考えている４５の大規模農家や集落営農法人に県が理由を尋ねると『主食用米の方が、儲かりそう』が４２・２％で最多だった。『実需者からの要望』も１７・８％と、価値の高まりを受けて柔軟に変更する姿勢が浮かぶ。主食用以外の水稲の作付面積はいずれも減りそうだ。加工用米は４２・５％減の１１５㌶、飼料用米は３２・４％減の４９７㌶、発酵飼料用のイネが１０・２％減の７５０㌶。コメ全体では０・６％減の１万７３９８㌶となる。」
　山口県の主食用米についても、地域農業戦略推進協議会が毎年生産目安と実績を公表しています。
　２０２０年産の生産実績は、８９１５０トン、１７８００㌶です。２０２４年産の生産実績は７６３４１トン、１５８００㌶です。この４年間で、県内の主食用米が、１２８０９トン、２０００㌶減少しています。
　県内の主食用米の２０２４年産の生産目安は、８３５００トン、１６５６４㌶です。
　２０２５年産の生産目安は、８５１７０トン、１６８９５㌶です。
　生産目安は、２４年産より、２５年産が、１６７０トン、３３１㌶増えています。
　島根県のように山口県の作付面積が、２０２４年産生産実績７６３４１トン、１５８００㌶を越えているのかどうか、県農林水産部に照会したいと思います。結果が分かれば本ブログで報告します。
　２５日付、中国新聞は、小泉農相が、２４日、札幌市で「作らないという農政から、意欲を持って作っていただき、中長期を見据えた農政へ抜本的な改革に取り組みたい』と述べたと報じています。
　民主党政権が創設した１０haあたり１万５０００円の所得補償を自民党は、１８年に全廃し、年間約１５００億円の所得を全国の米農家から奪うなど米生産への支援を切り捨ててきたことが農家減少に拍車をかけました。
　小泉農相は、これまでの自民党農政を猛省し、農家に減反・減産を強いる政策を転換させ、米農家が持続的に営農することができるように、米の価格保障と、農家への所得補償を２５年産作付けから実施できる予算を提案すべきです。
　私は、６月県議会で米農家が増産できる体制を構築するために、一般質問で、コメ不足問題を取り上げるために準備を進めていきたいと思います。
　皆さんのご意見をお聞かせください。