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　８月２９日、日本経済新聞電子版は、最低賃金について次のように報じました。
　「四国４県で２０２４年度の最低賃金（時給）の答申が２９日出そろった。いずれも国の審議会が示した引き上げの目安である５０円を上回り、全県で９５０円を超える。最低賃金を時給で表すようになった０２年度以降で、上げ幅はいずれも最大となった。物価高への対応や人材確保に向けて労使が歩み寄った形だが、１６都府県で１０００円を超えた全国との差はなお大きい。全国で最も遅く２９日に答申が出た徳島県。現状で全国ワースト２位の８９６円からどこまで上積みできるかが注目を集める中、徳島地方最低賃金審議会は賛成１０人、反対４人の多数決で８４円増の９８０円という結果を出した。引き上げ額で全国２番目の愛媛、岩手両県の５９円増を大きく上回った。後藤田正純知事はかねて『今の賃金水準で県内から働き手がいなくなってしまう』と危機感を募らせてきた。様々な場で時給１０００円超えを求める発言を繰り返した。２８日にも審議会委員宛てに『目安を大幅に上回る引上げとなった場合には、中小企業などを支援する積極的な経済対策を行う』との書面を送っており、今回の答申を歓迎している。四国で先陣を切った香川県は、６日の審議会で５２円増の９７０円を答申した。審議では労働側が９７２円、経営側は９６８円を提示。公益委員が示した９７０円を全会一致で採決した。２３年は四国で香川だけが目安（４０円）と同じ額にとどまった。２４年は何らかの上積みが必要との共通意識もあったようだ。ただ、労働側からは『人口減少や少子高齢化による担い手不足を考えれば、今の水準では厳しい』との声も出ていた。１３日に審議会を開いた高知県は５５円増の９５２円だった。全会一致での採決となったが、当初は労働側と経営側の主張に大きな隔たりがあった。労働側は物価上昇で厳しい生活を守るため１２００円台を主張。経営側は賃上げに理解を示しつつ『労務費を価格転嫁できていない企業もある。中小企業が賃上げできる環境とは言いがたい』とした。ただ各地で国の目安を上回る答申が相次ぐなか、両者に歩み寄る姿勢が生まれ、公益委員が示した案に落ち着いた。愛媛県は５９円高い９６５円を答申した。審議会では当初は労働側の引き上げ額が１５３円、経営側が２２円と隔たりが大きかった。最終的には目安から９円の上積みとなった。県の最低賃金は全国でも下から３番目。経営側が人件費増による採算悪化を懸念したが、『最低賃金が低ければ他県への人材流出が加速するという危機感を最後は共有できた』と審議会の森本明宏会長は語る。」
　山口県の最低賃金は、現行の９２８円から目安の５０円を１円上回り、５１円の上積みで９７９円になりましが、徳島県の８４円の上積みに遠く及びません。
　記事にあるように徳島県知事が最低賃金審議会に直訴したことが全国最高の上積みを生んだ背景にあることは確かなようです。
　山口県知事も同様の対応を行うことを今後望みたいと思います。
　最賃最高は、１１６３円の東京都。山口県の９７９円より８５円高い水準です。
　岸田首相が３０年代半ばまでに最賃１５００円に上げる目標だと表明しましたが、一日も早い全国一律最賃１５００円を到達する日本を実現していきたいと思います。
　最低賃金制度について、皆さんのご意見をお聞かせください。